ホーム > 福利厚生・退職金 > 福利厚生プラン

福利厚生プラン

企業を支え、繁栄させていくのは従業員の方々です。貴重な人材確保のために労災保険の上乗せ補償、退職金・弔慰金制度等の福利厚生制度の充実は不可欠です。

保険の活用

  • ・総合福祉団体定期保険
  • ・養老保険

活用例<総合福祉団体定期保険>

  • ・企業(団体)の弔慰金、死亡退職金、労災上乗せ補償等を確実にサポートします。
  • ・企業を単位とした1年の定期保険のため、割安な保険料で大きな保障が得られます。
  • ・配当金で実質負担が軽減されることもあります。
  • ・保険料は全額損金算入できます。

契約形態

・契約者 : 企業の代表者 ・被保険者 : 役員・従業員
・保険金受取人 : 規程上の受給者もしくは契約者

主契約

役員・従業員が死亡・高度障害状態*になられた場合に、企業の定める福利厚生規程に基づき死亡保険料金・高度障害保険金をお支払いいたします。(受取人は規程の受給者もしくは契約者)

ヒューマン・ヴァリュー特約

役員・従業員が死亡・高度障害状態*になられた場合に、企業の負担すべき諸費用(代替者の採用・育成費用、会社が負担する葬儀費用等)を保障します。(受取人は契約者)

災害総合保障特約

役員・従業員が不慮の事故により、身体に障害を受けた場合、および障害の治療を目的として入院した場合に、企業が定める給付規程に準拠して障害給付金または災害入院給付金をお支払いいたします。(受取人は被保険者もしくは契約者)

*対象となる規程に高度障害保障がない場合は、高度障害保険金は支払われません。

ご契約例(保険料は損保系生命保険会社の場合)

全員男性 主契約500万円 ヒューマン・ヴァリュー特約500万の場合   (単位:円)
  平均年齢 月払保険料 年間保険料
被保険者数 35歳 51,800 621,600
20名 40歳 71,000 852,000
  45歳 77,400 928,800
被保険者数 35歳 93,500 1,122,000
50名 40歳 114,500 1,374,000
  45歳 154,000 1,848,000
被保険者数 35歳 165,000 1,980,000
100名 40歳 210,000 2,520,000
  45歳 293,000 3,516,000

※1年後に配当金が出る場合があります。但し、必ずしもお支払いを約束するものではありません。

活用例<養老保険>

  • ・満期保険金を退職財源に活用できます。
  • ・死亡保険金は保険金会社よりご遺族に直接お支払いします。
  • ・法人契約の場合、従業員全員加入により、支払い保険料の2分の1を損金算入できます。*

*下記ご契約例の契約形態の場合です。契約形態により取扱いが異なりますのでご注意ください。

ご契約例−A社 養老保険の場合

・契約者:法人 ・被保険者:従業員(40歳男性) ・死亡保険金受取人:従業員の遺族
・満期保険金受取人:法人 ・保険期間:60歳まで ・保険料払込期間:60歳まで
・保険金額:2,000万円 ・年払保険料:975,460円  *従業員全員加入のこと

保険金額の設定については、全員一律あるいは客観的基準(例:年齢、勤続年数等)により公平に設定する必要があります。

 

ご契約の推移

法人の税率を41%と仮定した場合

経過
年数
年齢 死亡・
高度障害
保険金(円)
保険料
累計(円)
解約返
戻金(円)
単純返
戻率(%)
効果額
累計(%)
実質負
担額(円)
実質返
戻率(%)
1年 41歳 2,000万円 975,460 504,000 51.6 199,481 775,979 64.9
3年 43歳 2,000万円 2,926,380 2,310,000 78.9 598,443 2,327,937 99.2
5年 45歳 2,000万円 4,877,300 4,174,000 85.5 997,405 3,879,895 107.5
7年 47歳 2,000万円 6,828,220 6,096,000 89.2 1,396,367 5,431,853 112.2
10年 50歳 2,000万円 9,754,600 9,098,000 93.2 1,994,810 7,759,790 117.2
15年 55歳 2,000万円 14,631,900 14,264,000 97.4 2,992,215 11,639,685 122.5
20年 60歳 2,000万円 19,509,200 20,000,000 102.5 3,989,620 15,519,580 128.8

税務の取扱いについては平成20年9月末日現在施行中の税務体制によるものです。将来的に税制の変更により計算方法・税率が変わる場合があります。