経営者に万一のことがあった場合、会社を維持・継続していくためには、まとまった資金が必要です。これを事業保障資金といいます。後継者が十分に育っていない、会社が債務を抱えている場合などは特に必要な資金です。

事業保障資金はいくら位必要でしょうか

^*短期債務額=(短期借入金＋買掛金＋支払手形)×1.67
1年以内に返済期限や支払期日の来る短期借入金、取引先の買掛金等です。法人税等を考慮して1.67倍しています。(法人税等の実効効率を40%として計算　1÷(1-0.4)=1.67)

計算例

短期借入金＋買掛金＋支払手形の合計額:2,000万円、従業員15名、従業員平均年収450万円　の場合

保険の活用

• ・定期保険
• ・無解約返戻金型定期保険等

活用例

税務の取扱い

保険料は一定の条件のもとで全額損金処理できます。

税務の取扱いについては平成21年10月末日現在施行中の税務体制によるものです。将来的に税制の変更により計算方法・税率が変わる場合があります。
お申込みをされる際には、必ず事前に、保険会社の「特に重要なお知らせ」をご参照・ご確認ください。