相続が発生した時や自社株を譲渡・贈与する時、自社株の評価額は額面価格ではなく、その時点の評価額になります。 自社株が高く評価されると相続人（後継者）の相続負担が重くなります。自社株の評価額を把握し、その対策を考えることが必要になります。

法人の自社株取得

相続により相続人が取得した自社株を法人が買い取ることにより、円滑な相続・事業承継が可能になります。 さらに、平成13年の商法改正によりいわゆる「金庫株」が解禁になりました。
金庫株とは、法人が自社の株式を買い戻して手元に置くことです。
これにより法人の自社株取得のさまざまな要件が撤廃されています。

保険の活用　

• 終身保険
• 長期定期保険等

法人が自社株を買い取るときの準備資金として生命保険を活用します。

対策方法（自社株買い取りによる対策）

1. 契約者：法人、被保険者：経営者、死亡保険金受取人：法人の保険に加入
2. 経営者が亡くなる
3. 保険金が法人へ支払われる
4. 財産分割により、後継者が自社株を相続する
5. 後継者は法人に対し、相続した自社株買取請求をする
6. 法人は株主総会の特別決議により相続株式の買取りを決定、後継者に対し買取り代金を支払う
7. 後継者は自社株売却代金により相続税を支払う

税務の取扱いについては平成20年9月末日現在施行中の税務体制によるものです。将来的に税制の変更により計算方法・税率が変わる場合があります。