1 - 生命保険を活用した「役員退職金の準備」についてご案内します。

	確実に支給できるように役員退職金の準備が必要
	決算が近い 数年先の業績が心配だ 利益が出ている ・・・そんな経営者の方に
	生命保険を効果的に活用することによって、万一の場合の保障と退職金の財源を同時に準備することができます。また相続対策として個人保険に名義変更(退職金として現物支給)することもできます。 役員退職金の準備に保険を活用するメリットとしては、保険料が損金算入できるということです。 すなわち、保険料が経費となりますので法人税負担が軽減されます。そして、支払った保険料は簿外にストックされ、役員退職金の支払い原資として活用するのです。 （税法上の取扱いについては、２００９年２月末日現在施行中の税制によるものです。 但し、今後税務取扱いが変更される可能性がありますのでご注意ください。）

Point1　役員退職金支給時の事例

Point2　退職金の適正額は

Point3　生命保険契約形態

2 - 役員退職慰労金対策の必要性

●　高齢化の進展　−　企業経営も先行き不透明の時代に

「生涯現役」も今は昔。経営者といえども、セカンドライフを意識せざるを得ない時代となりました。

●　変わる公的年金制度　−　ますます自助努力が重要に

在職老齢年金制度により、現役を継続すると公的年金の受取額が減少。しかし、退職金の準備がないと、退職したくても現役を継続せざるを得ません。
　→平成19年4月以降、在職老齢年金制度は70歳以上の在職者にも適用となり、報酬額によっては老齢厚生年金の全額又は一部が支給停止となります

●　次世代への責任　−　事業承継・相続対策として

退職金は相続税納税や遺産分割調整資産として貴重な財源となります。また、退職金は事業承継時に自社株評価を引き下げる効果があります。

3 - 退職金の税制メリット

生存退職金（所得税法第30条）

（1）退職所得控除 （2）2分の1課税 （3）分離課税

所得税 税額表

死亡退職金

●死亡退職金は、「500万円×法定相続人の数」 まで非課税 （相続税法第3条第1項第2号、同法第12条第1項第6号） ●弔慰金は、つぎの金額まで非課税 ［業務外死亡］　死亡時における賞与以外の普通給与 × 6ヵ月 ［業務上死亡］　死亡時における賞与以外の普通給与 ×36ヵ月 （相続税法基本通達3-20）

4 - 役員退職慰労金の目安

金額の目安

※功績倍率は3.2で計算しています。また、功労加算金は含んでいません。

5 - 生命保険活用のメリット

• メリット1　万一の場合の死亡退職金確保
• メリット2　運転資金に影響を与えない退職金準備
• メリット3　保険により保険料は一定要件のもと損金算入^*1
• メリット4　保険により急な資金需要に対応可能な契約者貸付制度^*2
• メリット5　退職金支払事業年度の赤字決算回避
                   （企業が受け取る保険金や解約払戻金は雑収入）
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  ※1 法人税基本通達9-3-5、9-3-6の2、昭和62年6月16日直法2−2（例規）、平成8年7月4日課法2−3（例規）による。
  ※2解約払戻金の所定の範囲内で、現金貸付を受けることができます。（保険会社・保険商品により条件が異なります。また、時期によってはご利用でき名場合があります。）
  【ご注意】
  記載の税務取扱は平成20年9月末日現在の税制にもとづくものです。今後、税務の取扱が変わる場合もあり、将来を保証するものではありません。
• C-17-10