メニュー

当社について
グループ概要

個人負担0で納税資金を準備するには

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

miniature-233535_1280.jpgマーケティング部の廣野です。

今年も年末の足音が聞こえてきました。


皆さん年賀状の準備はお済みですか?

元旦に届けるには25日までに投函の必要があるそうです。

忙しい中ですが、余裕をもって準備したいものですね。


さて、私どもがオーナー社長からよくいただくご相談のひとつが

「相続税の納税資金をどのように準備したらよいか」というお話です。



今回のブログでは、オーナー社長だからできる相続対策

「個人負担0で相続税の納税資金を準備する方法」をご紹介いたします。



<目次>

・相続税の納税資金はどう準備する?

・退職金として一生涯の保障を受け取る!?

・「払済」の活用で、個人の負担0で保障を確保

・おわりに






相続税の納税資金はどう準備する?

相続税は個人の税金なので、財源は個人で準備しなければなりません。

一般的には、法人から受け取った役員報酬や役員賞与から

所得税等を差し引かれた手取りの金額で準備することになります。


しかし、すでに1,800万円以上の所得を得ている人が、

役員報酬を増額すれば、増額分に対して50%の税金がかかります。

これではまるで税金のために働いているのかと錯覚してしまいそうです。

そこで、少しでもコストを抑える方法として、

法人のお金で相続税の納税対策の資金を準備する方法があります。



退職金として一生涯の保障を受け取る!?

具体的には、法人加入の生命保険を活用します。


通常、個人で生命保険に加入する場合には、

個人の手取りの中から保険料を支払わなければなりません。


一方、法人で生命保険に加入する場合、支払う保険料の一部又は全額が

会社の損金になり、節税効果があります。


この法人加入の保険と、ある「保険の機能」を活用することで、

個人に効率よく資金を残すことが可能となります。


その保険の機能とは、「名義変更」です。

意外と知られていませんが、生命保険は契約の締結後であっても

「契約者」と「受取人」を変更することが可能です。



法人で生命保険に加入しておいた保険契約を、

退職時にオーナー社長個人に名義変更し、

保険金の受取人を社長のご家族に変更しておけば、

社長に万が一の事があった場合の保険金を「個人」に残すことができます。




「払済」の活用で、個人の負担0で保障を確保

法人の保険を個人名義に変更できるのは魅力的です。

しかし、退職後も高額な保険料を個人で払い続けるのは

現実的ではありません。



そこで多くのオーナー社長が活用しているのが、

「払済」という保険の機能です。



払済とは、保険料の払い込みを中止し、

変更時の解約返戻金を一時払の保険料に充当して、

今までの契約の保険期間を変えずに

保障額の少ない保険に変更できる制度です。


(近年、逓増定期保険などが発売されてから

解約返戻金を使って保険期間を有機型から

払済保険に変更する事のできる保険会社の商品も出てきました。)



この払済終身保険に変更する機能を使って

相続税の納税資金を準備することが可能です。


契約時と比べて保障金額は下がりますが、

その後の保険料の負担は0で、一生涯の保障を確保することが可能になります。



このように保険の機能をフル活用することで、

法人が負担した保険料は全額会社のコストとなり

最終的に退職後の個人の保険料負担0

相続税の納税資金を準備することができるのです。



おわりに

以上、オーナー経営者だからこそできる

保険の面白い活用方法をご紹介してきました。


ただ、この方法はどのような場合でもメリットがあるわけではありません。


注意点①

解約返戻金が少ない生命保険で払済の制度を使うのは不向きです。

退職時期に大きな解約返戻金のある商品を法人保険の

加入時に考慮しておく必要があります。



注意点②

払済にすることで特約が消滅したり、元の保障金額に戻すことが

できなくなることがあります。実行の際には、十分な検討が必要です。



具体的な活用にあたっては法人保険の活用に詳しい専門家に

相談されることをおすすめします。



弊社では、オーナー社長様のビジョンやご家族構成等により

異なる最適な活用方法をご提案しています。



詳しい内容については、お気軽にお問い合わせください。



1efc946fed63da8263691bec22d8220bfd624ad5.png
9ae26cf9e6a24fcf56ea1697fe433535b10750ca.png

お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。

お電話でご相談

東京0120-533-336

大阪0120-540-570

平日9:00~17:00

WEBからご相談

お問い合わせページへ

お好きな時間にメールフォームからお問い合わせいただけます。

オンラインでご相談

経営者のアシストとは?

お客様のお好きな時間に、パソコン画面で同じ資料を見ながら、お電話でご相談いただけます。

最新情報を取得する

メルマガ登録へ

オーナー経営者の課題解決のヒントとなる無料セミナー、最新小冊子情報をいち早くお届け致します。

ページトップへ