相続対策　正解はどちら？

こんにちは！マーケティング部の佐藤です。

暦の上では8月ももうすぐ終わり。

毎年この季節になると夏休みの宿題のエピソードを思い出します。

絵日記が苦手だった私は、夏休みの最後の日に半泣き状態で友達に電話をし、

絵日記の天気欄を埋めていました。

あれから数十年・・・。

自由研究のネタや過去の天気は全部インターネットで調べられる時代になりました。

私もこの時代に生まれていたらなあと遠い目をしてしまうこの頃です。

さて、オーナー社長の多くは「自分の子供に後継者として会社を承継してもらい、

それ以外の家族が揉めずに、自分の財産を分け合って欲しい」と願っています。

しかし、「子供が本当に後継者としてやっていけるのか、その意思は明確なのか」など、

不確実な事象も多く、その対策はなかなか進んでいないのが現状のようです。

また、会社のスムーズな事業承継への対策と、相続財産の円満な遺産分割への対策には、

一部で相反する部分も出てくることから、

自分自身や家族にとって本当に必要な対策とはどんなものかという判断が

難しいケースが少なくありません。

そこで今回のブログでは、オーナー社長と家族を幸せにする

上手な財産の残し方のポイントについてお話しさせていただきます。

☑家族が本当に幸せだと感じる相続とは？

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相続で親族間のトラブルが発生しやすいのはなぜでしょうか。

最大の要因は財産には様々な種類があり、

その価値は見方によって変わるという点にあります。

もし、相続財産が現金だけであれば、もめるリスクは少ないでしょう。

遺留分や寄付分を勘案し、しかるべき額に分割すればおさまります。

上場有価証券などすぐに現金化できる財産もそれほど問題はありません。

しかし、オーナー社長は財産のほとんどが非上場株式であるのが一般的です。

また、相続財産の多くが土地や建物などの不動産になっていることも少なくなく、

話は複雑化していきます。

☑財産の価値は見る人によって変わる？

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非上場株式は、後継者にとっては、

財産というよりも経営を承継するために必須のもので、経済的価値は二の次になります。

一方、後継者以外の相続人から見た非上場株式は経済的価値の意味合いが大きく、

いざとなればＭ＆Ａなどで会社を売却し、現金化できる財産と考えられているようです。

また、経営者としての重責を担う後継者の立場から見れば、

相応の役員報酬を受け取ることは当然と感じるでしょうが、

後継者以外の相続人の立場からは、安定的な収入を期待できる打ち出の小槌を、

苦労もせず手に入れたように見えるのかもしれません。

以上からわかるのは、残された家族の心理まで配慮した財産分与でなければ、

本来の平等とはいえないということでしょう。

確かに相続税評価額をベースに遺産分割をすれば、

みんなが支払う相続税額は平等になります。

しかし、相続税評価額は納税者に一律に課税するために設定された評価方法であり、

相続人それぞれにとって平等とは限りません。

逆にいえば、客観的に不平等と思われる形での遺産分割でも、

オーナー自らが指示して遺言書などで分割を決めておけば、

残された家族は自然と受け入れることができるかもしれません。

子供たちの立場がそれぞれ違うことを前提に、財産分与を決めておくこと。

そしてその理由を生前に説明して納得させておくことが、

円満な事業承継・相続のポイントであるといえるのではないでしょうか。

☑おわりに

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今回のブログで紹介した内容について詳しくは、

小冊子「オーナー社長の相続　正解はどちらでしょうか？」でご紹介しています。

下記のチェックリストで「Ａ」がひとつでもあった方は、資料をご請求されることをおすすめします。

下記のお問い合わせフォームより、

小冊子「オーナー社長の相続　正解はどちらでしょうか？」希望とご連絡ください。

【相続・事業承継７つの正解】

～事業承継・相続チェックリスト～

1．家族が本当に幸せだと感じるには？

　　A. 財産は平等に分ける

　　B. 財産は、あえて不平等に分ける

2．家族に気持ちを伝えたいなら？

　　A. 遺言書を作成しておく

　　B. 生前贈与しておく

3．遺言書の作成に当たっては？

　　A. じっくり検討して決める

　　B. 思いついたことを書く

4．生命保険に加入するなら？

　　A. オーナー経営者が契約者となる

　　B. 子供の名義で契約する

5．第一に考えるべきなのは？

　　A. 適切な節税対策を実行する

　　B. 納税資金を準備する

6．家族にとってありがたいのは？

　　A. 持株会社を設立してもらうこと

　　B. 社団法人を設立してもらうこと

7．自社株対策で重要なのは？

　　A. 自社株は分散させてはならない

　　B. 自社株はある程度分散させて節税効果上げるべき

いかがでしたでしょうか。

小冊子のご請求は右上の「お問合わせ」より

「オーナー社長の相続　正解はどちらでしょうか？」希望とご連絡ください。