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退職金をたくさん受け取ることは、悪いことですか?

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

151029

こんにちは。経営者保険プランナーの石田です。


ついこの間まで日中は、汗ばむ陽気でスーツジャケットを

手にかけて歩いていたと思ったら、もうコートを羽織る季節となりました。


季節の変わり目は体調管理を徹底しなければと、

気を引き締めている社会人1年目の秋です。



さて、オーナー経営者は、いつも会社の売上や資金繰り、従業員のことなど、

優先的に考えなければならないことがたくさんあるかと思います。


しかし、経営者もいつかは事業承継や退職という場面があります。


今日は、退職金をたくさん受け取ることが悪いことだと、

感じている経営者の方に向けてお話しさせていただきます。




<目次>
・功労金と所得の優遇税制
・自社株の引き下げ効果
・おわりに




功労金と所得の優遇税制

経営者は会社を存続させること、発展させることに必死になり、

自分自身のことを後回しにしまいがちです。


会社を一番懸命に守ってきた功労として、

退職金は受け取るべきものです。


退職金は10種類ある所得の受け取り方の中で、

税制的に優遇されている所得です。


課税所得が1,800万円超の方であれば、役員報酬を減らしてでも、

退職金で受け取るほうが、手取りが増えることはご存知だと思います。


例えば、役員報酬年間5,000万受け取っていた経営者がいたとします。

5年間で2.5億円。


この経営者の場合、所得税は住民税と合わせると年間約2,100万円かかるので、

5年間の手取り額は概算で、約1億4,500万になってしまいます。


では、役員報酬を3,000万円減額して、

その分を後から退職金として受け取ったらどうなるでしょうか。


役員報酬年間2,000万、5年間で1億。手取り額で、約7,000万円。

退職金は1.5億円支給。30年在任されたこの経営者の場合、手取り額は約1.2億円。


役員報酬と退職金を受け取った5年間の手取り金額の合計は、

約1億9,000万になります。


同じ2.5億円を会社が経営者に支給したとしても、

受け取り方の違いで4,500万の差額が生じます。


しかるべき準備さえしておけば、会社は同じ負担でも、

より多くの金額を個人の手元に残すことができます。




自社株の引き下げ効果

退職をするに伴い、事業承継も近い時期にあるかと思います。

後継者に代表権を移すということは、

自社株を渡すということにも繋がってきます。


後継者に自社株を渡す際に、自社株の高騰が問題となります。

会社の利益が出れば、株が高騰しているため、

後継者が株を買い取るとなると、

後継者にかなりのキャッシュが必要となります。


そこで、後継者に買い取り資金の準備をさせることが必要となりますが、

合わせて自社株の評価を下げる対策が重要です。


効果的な方法の一つは、退職金を支給して純資産を減らすことです。


多くの中小企業の自社株評価は、純資産の額が大きく影響します。


オーナー経営者が高額な退職金を受け取ることは、

功労の対価としてだけではなく、

自社株の評価を下げて、株を移しやすくし、

結果的に会社の事業承継問題を解決することに繋がります。




おわりに

高額な退職金を受け取ることに、

後継者や従業員、他の役員に対して

後ろめたい気持ちを感じているオーナー経営者がいらっしゃいます。


しかし、経営者は会社が窮地に陥った時には、

私財を投げ打ってでも会社を守り、経営してきたわけですから、

これまでの功労として、そして事業承継を円滑に行うためにも、

高額退職金を受け取っていただきたいと思います。


弊社では、オーナー経営者のハッピーリタイアを

お手伝いさせていただいております。

ぜひ、ご相談ください。




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石田

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