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2016年03月30日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、マーケティング部の岸野です。
年初から原油安、中国経済の減速、世界同時株安の嵐が吹き荒れ、
景気の先行きに不透明感が強まっています。
日銀はマイナス金利政策導入を発表しましたが、
今のところ際立った成果は出ていません。
本日は、不測の事態に備えて、
今ある利益を将来に残すヒントをお届けしたいと思います。
中小企業白書のデータによれば、新しく起業した会社は、
5年以内に80％、10年以内には、95％が倒産するといわれています。
つまり100社あった会社が10年後には、たった5社しか残らないということです。
倒産原因の約7割は、『販売不振』によるものですが、
詳しいデータをひも解くと、気になる事実が存在します。
それは、倒産件数に占める「黒字倒産」の割合です。
東京商工リサーチ発表の2014年「倒産企業の財務データ分析」調査によれば、
昨年1年間に倒産した会社のうち、実に過半数の51.6％が、
利益が出ているにもかかわらず倒産してしまった「黒字倒産」です。
黒字倒産は、掛取引によるキャッシユインのタイムラグや、
法人税の支払いによるキャッシユフローの悪化に起因するものが多く、
景気が上昇局面にあるときに増える傾向にあります。
こうしたなか、これからの決算対策においては、お金の出ない、
またはお金は出てもその多くが簿外にストックされる方法が求められます。
また、同時に社長個人でも、効率的に資産（ストック）を増やし、
会社に不測の事態が起こった場合の備えを強化していく必要性があります。
今回、オーナー企業の効果的な決算対策について、
最新小冊子『新・社長の埋蔵金』にまとめました。
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