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2016年05月06日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
相続診断士の加藤です。
さて、本日は多くご相談を頂く「相続対策は何から準備すべきか...」
についてお話をしたいと思います。
経営者の多くが相続・事業承継に悩まれています。
その多くの理由が、利益が出ることで高騰する自社株です。
なぜ自社株が相続時に問題になるのか、
実際にご相談を頂いたお客様の事例をご紹介したいと思います。
まずは下記の図をご覧ください。
上記の図のように、一般的には中小企業のオーナー経営者の場合、
自社株や事業用不動産などが財産の多くを占めています。
この経営者の例を見てみますと、長男が後継者ですので、
今後、安定した経営を続けていく為に後継者へ集中して
自社株と事業用不動産を相続したいと社長は考えておりました。
しかし、社長の財産の大半を長男に相続する事になりますので、
他の相続人に対して平等な遺産分割が出来なくなるという問題が出ます。
仮に社長の希望通りに遺産分割が進んだとしても、
長男が引き継ぐ財産は換金化しづらい財産である為、
長男が納税資金に苦労されるかもしれません 。
今回のように、多くの経営者は相続・事業承継に対して多くの問題を抱えています。
残された会社や家族が苦労しないためにも、
目先の税金対策だけなく、将来に目を向けた対策が必要なのではないでしょうか。
まずは、社長自身が現金資産の割合を高める事が対策の一つです。
しかし、現金を準備するにも"税金"という壁があるため
準備方法を工夫しなければいけません。
ヒューマンネットワークグループでは、
効率的に現金を蓄える方法のアドバイスも行っております。
お困りの際は、お気軽にお問い合わせください。
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