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マイナス金利が生命保険にあたえる影響とは?!

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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経営者保険プランナーの肥後です。

マイナス金利が導入されて早3ヶ月が経過しました。


今回は、このマイナス金利が、生命保険にあたえる影響について、

お話できればと思います。



<目次>
・マイナス金利が生命保険に与える影響
・すでに契約している生命保険はどうすべきか?
・新規ご加入にあたっての注意点
・おわりに




マイナス金利が生命保険に与える影響

生命保険会社はお客様から集めた保険料を

将来の保険金支払い等に備えるために、

比較的に安全な資産とされる国債で主に運用しています。


マイナス金利が導入され、10年国債の利回りがマイナスになりました。

本日現在-0.075%となっています。


この状況が続きますと、長期的に見て生命保険会社の運用益が減り、

あらかじめ保険契約者に約束した利率(予定利率)にもとづく保険金や

解約返戻金を契約者に還元すると保険会社に損失が生じます。


もちろん、すでにご契約されている生命保険が、

マイナス金利になったからといって保険料が上がったり、

解約返戻金が変わることはありません(有配当の商品を除く)。


新規契約につきましては、

貯蓄性の高い「一時払いの終身や年金」商品の

値上げや販売停止をする保険会社が増えてきております。


こうした状況のなか、今後どのような点に注意し、どう対応していったらいいでしょうか?




すでに契約している生命保険をどうすべきか?

ご加入中の生命保険については、保険会社が破綻しない限り、

保険料が上がったり、解約返戻率が下がることはありません。


これは保険会社が契約時に予定利率を約束しているからです。


つまり過去にご加入されたご契約の予定利率が高い商品ほど

残すことが効果的といえます。


だからといって、解約返戻率がピークを迎えた以降もかけ続けることは

得策とはいえません。(体調により保障を確保したい場合などを除く)


この場合、解約するのではなく、「払済保険」に変更することが有効な方法です。


通常保障金額は下がりますが、返戻率は一般的には払済後に増え続けます。


保険会社によっては、ご契約時の予定利率をもとに

払済後の返戻金を計算してくれるケースもあり

こうしたご契約の場合は特に「払済保険」に変更することが効果的です。


現在ご加入の生命保険がどうなっているのかをこの機会にぜひ確認してみてください。





新規ご加入にあたっての注意点

では、今後法人で新たに生命保険への加入を検討する場合に

注意すべき点は何でしょうか。 


ここでは大きく2つ取り上げたいと思います。 


1つ目は、今後予定利率が下がることで、

保険料が上がる・解約返戻率が下がる等が考えられることです。


保険会社の担当の方にお聞きしますと、

通常、生命保険商品の予定利率が下がるのは

市中の利率(国債など)が下がってから

半年~1年ぐらいのタイムラグがあるとのことです。


よって、早ければ夏から秋にかけて、

保険料アップ、解約返戻率引き下げ等の保険会社・保険商品が

出てくる可能性があります。


2つ目は、保険会社の安全度を

今まで以上に慎重に検討する必要があるということです。


マイナス金利が続くということは、生命保険会社の運用収入が減り、

場合によっては約束した利回りより低い運用益しか得られない、

いわゆる逆ザヤ状態が続くことにつながり

財務力のない生命保険会社は破綻する可能性が高くなります。


過去に破綻した生命保険会社の原因はまさにこの逆ザヤであったわけです。


保険会社の安全性を判断する、

各社の格付けやソルベンシーマージン(支払余力)比率等を参考にして

保険会社の選択をすることをおすすめします。




おわりに

ヒューマンネットワークグループでは、

法人で新規に生命保険を検討される際に20社の生命保険会社の商品や格付け

・ソルベンシーマージン比率等の情報をお届けしております。


またご加入中のご契約を今後どうすべきかのアドバイスを行っております。


詳しくは弊社の経営者保険プランナーにお声かけください。






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