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2016年05月27日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
マーケティング部の岸野です。
さて、日銀は4月の金融政策決定会合で追加緩和を見送りました。
アベノミクスの失速で経営環境の不透明感が増す中、
オーナー社長の多くは税負担を軽減し、
手元に潤沢な資金を確保しておく必要性を感じていることと思います。
一方、よくご相談をいただくのが、
繰り延べた利益に課税される法人税への対策です。
期待していた効果を享受するためには、
税金対策の「出口」までを考えた対応が求められるのではないでしょうか。
～繰り延べた利益を課税されずに受け取る方法とは!?～
・おわりに
税金対策の一環として、オペレーティングリースや生命保険、
最近では太陽光発電を活用されているオーナー社長は多いと思います。
不測の事態に備えて、将来に利益を繰り延べておくことは、
先の見えない経営環境に対応する有効な手段のひとつです。
ただし、業績が順調に推移している企業では、
赤字になるようなこともなく、オペレーティングリースの償還時期を迎える、
または生命保険の返戻率のピークを迎えるというケースも多いようです。
"繰り延べた利益の使い道がなければ雑収入が発生し、
法人税が課税されることになる・・・"
と課題を抱えている方をよくお見受けします。
繰り延べた利益に課税される法人税・・・。
このブログをお読みの皆様も、
「結局は払うしかない」とあきらめていませんでしょうか。
何も対策をしなければ、手元に潤沢な資金は残りません。
しかし、いくつかの有効な対策を知っていることで、
雑収入の金額や発生時期をコントロールすることが可能です。
そこで今回、オーナー社長が手元に現金を残すために
有効な「5 つの具体策」をご紹介した新しい小冊子
『平成28年度税制改正対応 オーナー社長の出口戦略』を作成しました。
税金対策は「出口の戦略」が一番大切です。
この機会に是非ご一読ください。
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