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2016年05月30日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。営業アシスタントの塚原です。
日本の人口は減少していますが、
高齢者の人口および要介護認定者数は、年々増加しています。
9割近くの方が介護への不安を感じている一方、
民間保険会社の「介護保険」への加入率はわずか15.3％だそうです。
(Ｈ27 生命保険文化センター｢生命保険に関する全国実態調査｣による)
万一の介護状態に備えておきたいとお考えでも、
数ある介護保険の中から何を選べば良いか分からない、
と言う方も多いのではないでしょうか。
本日は介護保険を選ぶときのポイントについてご紹介致します。
介護認定されると公的介護サービスを受けることが出来ます。
しかし、少子高齢化が進み、介護認定される人口は年々増加しており、
介護は社会問題にもなっています。
そこで保険会社各社が最近続々と介護保険を発売しています。
介護保険は大きく次の3つのタイプに分けられます。
① 一時金（介護一時金）で受け取るタイプ
一時金で受け取るタイプは要介護状態になったときには
介護一時金として受け取ることが出来ます。
リフォームや介護施設への入居費用、
経営者の休業リスクにも備えることが出来ます。
② 年金（介護年金）で受け取るタイプ
長期的になりやすい介護状態の継続的な出費に備えることが出来ます。
③ 一時金と年金の併用タイプ
一時金や年金を受け取るには保険会社の定める所定の
介護状態となったとき、または公的介護保険制度に連動するものがあります。
給付内容や支払要件など各社様々な特徴があります。
検討する際は、どのポイントを重視するのかが大切になってきます。
個人の介護保障を、法人で準備することも可能です。
法人で介護保険に加入し、ご勇退時に
保険を退職金として現物支給する方法です。
保険料の払い込みが完了していれば、
個人はその後保険料の負担なく、
一定期間、または一生涯の介護保障を備えることが出来ます。
また払済保険へ変更をすることでも、個人での保険料負担なく
保障を残すことが可能です。(その場合、もとの保障金額よりも小さくなります)
介護のリスクは年齢とともに上昇します。
在任中とご勇退後の介護のリスクに備えることが可能な、
介護保険の活用をご検討されてみてはいかがでしょうか。
弊社では、数ある介護保険の中からお客様にぴったりな
保障内容を提案させて頂きます。
経営者が要介護状態となり経営に携われなくなった場合の様々な不安を、
生命保険を活用することで、
会社としても保険料の半分または全部を損金として計上することができ、
現金で積み立てるより効果的に介護保障の準備を行うことができます。
法人で準備する介護保障についてご関心のある方は
是非一度弊社へお問い合わせ下さい。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
