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2016年06月21日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
経営者保険プランナーの橘田です。
先日、ある内科の先生から実際に聞いたお話です。
知り合いの歯科医師の方が突然脳梗塞で倒れ、
半身麻痺の状態になってしまったとのこと。
一命はとりとめましたが、歯科医は、ある意味"技術職"ですから、
働くことが出来ず、閉院の危機に陥りました。
そのことを聞き、
病気などで働くことが出来なくなってしまった場合の
保障の大切さを改めて感じたそうです。
今回はそんな時に役立つ保険、
特に「介護保障」という観点からお話しさせていただきます。
働き盛りに病気になり、働けなくなるということは、
誰にでも起こりうるのではないでしょうか。
それは、医師はもちろん経営者でも同じことが言えます。
特に技術職で細かい作業が伴う方こそ、
お亡くなりになった場合の死亡保障の他に、
介護状態や身体障害が残った時のための「介護保障」を
準備されることが重要です。
最近、要支援・要介護状態になってしまった時のための
「介護保障」が準備出来る保険商品が増えてきています。
保険期間や保険料払込期間を選択することが出来、
それに伴い、経理処理も異なってきます。
例えば保険期間が終身・保険料の払込期間が65才までで資産計上するものや、
保険期間が99才まで・保険料の払込期間が99才までで半分損金のものなど、
特徴はそれぞれです。
また、保険料払込期間を短期払いに設定した介護保険を
法人で契約し、途中で個人へ契約者変更することで、
個人で給付金を受け取ることが可能となる契約形態にする場合もあります。
特に、このタイプの保障をご検討される際には、
各保険会社で保障内容が異なりますので、
どのような状態で、どのような給付金が出るのか、
保障内容を比較することが最も重要です。
突然脳梗塞で半身麻痺になってしまった先生も、
このような「介護保障」を準備していれば、
残された奥様やお子様の金銭的な不安だけでも、
取り除けたのかもしれないと思い、改めて保障の重要さを感じました。
法人で事業保障など準備するにあたって、
損金が多く作れるなど、税務的な効果ももちろん大切ですが、
保険本来の"保障"に着目したプラン選択をおすすめ致します。
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