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海外不動産を使った資産防衛術

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

160720.jpgこんにちは、相続診断士の望月です。


先日、ロックバンドの野外ライブに行ってきました。

会場は尋常でない暑さでしたが、

バンドメンバーの熱演に心を奪われました。

私も、今年の夏は熱さを前面に出して乗り切ろうと思います。


さて、日頃より経営者様とお話しさせていただく中で、

資産防衛のご相談をいただきます。


日本の経済に不安を持ち、

リスクヘッジで海外にも資産を持ちたいとのニーズがあるようです。


そこで弊社でもよくご案内しております、海外不動産投資についてご紹介します。




<目次>
・海外不動産投資とは
・海外不動産の投資効果とは
・おわりに




海外不動産投資とは

現在、日本を取り巻く環境には下記のことが挙げられます。


・消費税アップ

・マイナス金利

・所得税・相続税の引き上げ

・少子高齢化

・人口減少    ・・・etc


上記のようなことから、最近では、海外に不動産を所有されるケースが増えてきています。

中でも、アメリカへの不動産投資が注目を集めています。

では、なぜアメリカなのでしょうか。

理由がいくつかあります。


・税務申告時の根拠資料(申告内容の裏付けとなる根拠資料が用意できる)

・建物の寿命が長い(築年数の経過が不動産価値の下落につながらない)

・建物比率が高い(減価償却が大きい)

・キャピタルゲインが見込める(長期的に価格が上昇している)

・人口増加(住宅需要が今後も見込める)

・ドル資産の保有(基軸通貨であるドルで資産分散ができる) ・・・etc




海外不動産の投資効果とは

海外不動産に投資をすることで、どのような効果が得られるのでしょうか。

個人が所有した場合の効果についてご紹介します。


所得4,000万円の経営者の場合


●物件購入前

(所得)4,000万円×50%=2,000万円の税金

*最高税率50%の場合(所得税40%+住民税10%)


●購入不動産

・木造で築36年

・物件価格1億円

・建物比率80%(建物8,000万円、土地2,000万円)

<毎年2,000万円を4年間損金計上できる>


●物件を購入後

(減価償却後の毎年の課税所得)2,000万円⇒1,000万円の税金

*最高税率50%の場合(所得税40%+住民税10%)


つまり、年間2,000万円の損金計上が出来る物件を購入すると

1,000万円×4年の税金の削減ができます。


また、不動産を賃貸に出すことで家賃収入を得ることができ、

将来売却をするときには、価格が上昇していればキャピタルゲインを得ることもできます。




おわり

弊社では、9月16日(金)に弊社セミナールームにて

「進化した、海外不動産を使った資産防衛と税務対策」無料セミナーを

開催いたします。


本セミナーはこのような方にお勧めです。

 ■ 円安リスクに備え、海外不動産への資産分散に関心がある方

 ■ 海外不動産の節税メリットを知りたい方

 ■ 法人・個人両方の節税対策を検討されている方

 ■ 国内不動産を活用した相続対策を検討したい方

 ■ 海外不動産の事例を知りたい方 など


海外不動産投資はメリットも多くありますが、注意点もございます。

セミナーではそちらも含めて活用のポイントをお話しさせていただきます。


ご関心がございましたら、下記のURLよりお申込みください。


【9/16セミナー詳細 ・ お申し込み】

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