社員の給与を上げるためには

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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経営者保険プランナーの有田です。


数年ぶりに食べに行ったお寿司屋さんが

味もネタの大きさもサービスも悪いほうに変わっていました。


店舗数は増えていたのですが、質が落ちていたのにがっくりきました。

多店舗展開しても質は維持をしてほしいところです。



<目次>
・社員の給与を上げたいが
・利益を上げる仕組みを作る
・おわりに





社員の給与を上げたいが

さて、今日はある程度の人数の社員を抱えている経営者様向きです。


経営において大切なことは「利益を出す仕組み」と言われます。


創業当初の売上・利益は、

社長あるいは一部の俗人的な人の営業力でしばらく上手くいくかもしれませんが、

そのままですと世代交代で売上の減少が目立ってしまうかもしれません。


そうなる前に社員を雇って一部の権限を委譲したり、

自分の分身を育てたり、研究開発に投資をしたりしますが、

それと同時に社員の生活とモチベーションアップのためにも

給与は毎年増やしていきたいと考えると思います。


しかし、当たり前のことですが、

人件費以外の固定費が同じだったとした場合、

売上を前年実績より上げなければ確実に利益が落ちます。


赤字になってまで人件費を上げていったら会社がおかしくなります。

かといって人件費を上げなければ社員は幸せになれません。




利益を上げる仕組みをつくる

人件費を上げていくことは社員の幸せのために必要です。

ただし、売上・利益のために無理な販売や長時間労働はひずみを生みます。


短期的な売上・利益を目指すあまり、

現場を見ない、お客様を見ない、社員を見ないようになってはいけません。


売上を上げて利益を出してこそ、社員の給与をあげられる、

ということは属人的なものに頼らず、再現可能な仕組みを作ることが大切です。


実際、人を雇っていけば社長だけの指示系統だけではなくなります。

中間に部課長ができて一部の権限を任せていくことになります。

人数が少ないうちは社長が一人でしてきた経営判断は正しいかったかもしれませんが、

権限移譲する社員は皆、人生観・価値観が違います。


会社が成長する仕組みは、その人の人生観・価値観で判断が変わるのではなく、

会社の理念よって判断基準があり、

再現可能な仕組みによって売上の上がるようになっていなければ

組織としてまとめていくことが困難になっていくのではないでしょうか。




おわりに

利益を出す仕組みを作り、標準化していくことは優しいものではありませんが

それが達成できれば従業員の給与のみならず、

新しい投資にも比較的、挑戦しやすくなってきます。


利益は挑戦するリスクを下げているともいえるのです。



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