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ご存知でしたか? 今、再注目の全損保険

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは。

今年の4月に入社しました経営者保険プランナーの加藤です。


早いもので入社してから五ヵ月が過ぎようとしています。

まだまだ日々勉強することばかりですが、

社長様にありがとうと言ってもらえるよう頑張って参りたいと思います。


さて、オーナー企業の場合、

社長個人の信用や営業力により

経営が成り立っている会社も多いと思います。


そのため、社長様に万一のことがあった場合でも、

事業を円滑に継続するための資金を準備しておくことが

必要ではないでしょうか。


企業存続のためには、少しでも利益を繰り延べて、

その資金を貯蓄して万一に備えることが大切だと思います。



<目次>
・今までの決算対策は間違っていた!?
・今、再注目の全損保険
・おわりに





今までの決算対策は間違っていた!?

納税額を抑えることが節税になると錯覚して、

決算直前に多くの経費を計上することがあります。


確かに経費が増えた結果として、

利益は圧縮され、納めるべき税額が減少しています。


しかし、実際には、

現金を残せていない社長様が多くいらっしゃいます。


同じ決算対策でも、

「現金が残る決算対策」と「現金が減る決算対策」の

2つがあります。


決算対策の目的が

「自由に使える現金を残し、会社の財務体質を盤石なものとする」ことであれば、

「現金が残る決算対策」を実行することが重要です。


また「現金が残る決算対策」にもいくつかの方法があります。


例えば、経営セーフティー共済や生命保険、

オペレーティングリースや太陽光発電など。


個々の対策方法の詳細は省きますが、

いずれの方法もメリットとデメリットがあります。

どの方法が、自社の財務体質や今後の経営戦略に適しているのか、

比較検討して判断していく必要があります。




今、再注目の全損保険

平成23年3月の税務通達によって、

がん保険が全額損金から1/2損金になって以来、

「全損保険はもう無くなったでしょ」と仰る社長様が多くいらっしゃいます。


確かに、ここ数年で全損保険は出ていましたが、

解約返戻率の低さから、あまり注目されることはありませんでした。


しかし、最近では全損保険で解約返戻率が高い保険商品が次々と出ています。



そこで、今回は最近出た全損保険の一例をご紹介します。


この保険には3つの特徴があります。

 ・ 支払い保険料を全額損金算入することができる。

 ・ 死亡給付金だけではなく生前給付金付である。

 ・ 解約返戻率は、30代で9割弱、40代で8割強。


この保険は、死亡保障が確保できるだけでなく、

重大疾病保障により

ガン・急性心筋梗塞・脳卒中になった場合の就業不能リスクに

対する保障も確保できます。


そのため保険料は高めに設定されていますが、

その分、多くの経費を作ることもできます。



また、普通死亡保険の場合、保険会社が契約時に

被保険者に対する死亡保険金額が過度ではないかを

他の保険会社で契約した分も併せて通算して、

加入の可否を審査します。


しかし、今回ご紹介した商品は普通死亡保険と通算されず、

重大疾病保障の保険のみの通算保険金額で区分されます。


よって、既に普通死亡保険の通算枠上限までご加入されている方でも

ご検討いただくことが出来ます。



このようなことからも、

前述した「現金を残す決算対策」において効果的と言えそうです。




おわりに

今回ご紹介した一例以外にも保険商品は様々なものがございます。


色々な選択肢と比較検討しながら、

自社に最もあった方法を選択されるとよいのではないでしょうか。


弊社では最適なプランを複数の選択肢からご紹介しております。

忙しく、比較検討する時間がないとお考えの社長様、

是非一度お気軽にお問い合わせくださいませ。



全損保険一括見積もりはこちらから↓

http://www.ikkatsumitsumori.com/

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