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2016年09月28日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。相続診断士の加藤です。
暑い夏も終わり、ようやく過ごしやすくなってきました。
秋といえば紅葉の季節！
まだ先ですが、楽しみで仕方がありません。
さて本日は、最近経営者との面談で何かと話題になる
退職金について、話をしたいと思います。
面談の中で
【退職金を貰っても使いきれない】
【退職金を貰うと相続税が増える】と言う理由から
退職金を受け取らない、または最小限で良いという声をよくお聞きします。
今日は経営者が退職金をきちんと受け取る必要性について
話したいと思います。
現役の経営者であれば、
家族や社員、会社に関わる全ての人を守るために
尽力されてきたかと思います。
そんな苦労をされてきた経営者は
せめて引退後に悠々自適な生活をするため、
退職金は受取るべき大切な資金だと思います。
では、何故高額な退職金が必要なのか？
それは、社長の家族を守る為の大切な資金になるからです。
一般的にオーナー経営者は、個人財産に占める現金割合が少なく、
大半が自社株や事業用不動産になっている方が沢山いらっしゃいます。
仮にお子様が複数名いらっしゃって長男が後継者の場合、
相続が発生し自社株が分散してしまうと、
今後の会社経営に支障をきたす可能性がありますので
原則後継者に集中して相続する必要があります。
しかし、相続税が支払えない場合や、
大半の財産を後継者が引き継ぐため、
他の相続人に対して平等な財産分割が出来なくなり、
相続人の間でもめてしまう原因になります。
そうならないために、
相続が発生しても相続税の納税資金や、
出来るだけ財産を分けやすくするため現金を残す必要があります。
その手段として役員報酬を増額されるケースがありますが、
税率が高く、手元にほとんど残らないため、
低税率で資金を残せる退職金が最も有効な手段です。
退職金は経営者が自由に使うための資金ですが、
相続が発生した際に残された家族にとっても大切な資金です。
相続が発生した後も、
残された家族が仲良く生活できるように、
経営者は高額な退職金を受け取る必要があります。
退職金は会社の業績が悪ければ支給する事が難しくなります。
そうならないために計画的な積立と、否認されないための事前準備が必要です。
ヒューマンネットワークグループでは、
退職金支給に関するアドバイスを行っております。
これから準備をされる方はお気軽にお問い合わせください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
