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資産防衛に特化した税理士が教える対策とは!?

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは。

経営者プランナーの安蔵です。


弊社にご相談いただく医療法人の理事長のなかには、

高額の理事報酬を受取られている方でも、

現金資産の貯えが意外に少ないことがあります。


これは日本の政策とも言えますが、

低金利(昨今ではマイナス金利)と税制(特に所得税の超過累進税率)が

主な原因と考えられます。


理事報酬から多額の税金が引かれ、

ストックしようとしても現金はなかなか貯まらない、

これが日本の医療法人の現状かも知れません。


しかし、どんなに厳しい状況にあっても、

理事長は家族や理事、スタッフ、

そして地域のために医療法人を存続させなければなりません。


また、退職後の生活費や将来の相続税などの資金対策も

大きな課題と言えます。




<目次>
・理事長と医療法人に必要な 7 大資金
・おわりに





理事長と医療法人に必要な 7 大資金

理事長には法人とご家族など、

守らなければならない人や財産がたくさんあります。


一般的に理事長と医療法人に必要な資金として

下記の 7 つがあげられます。


 
1.相続税納税資金

 2.設備投資資金

 3.医業継続準備資金

 4.住宅資金

 5.お子様の教育資金

 6.万一のときの生命保険

 7.ご勇退後の生活資金



どれも法人を存続発展させていくため、

また理事長個人、そして家族の一生涯の生活を

安泰にするためには不可欠な資金といえるのではないでしょうか。




おわりに

この度、10月20日(木)、13時より

医療法人向けに「 理事長のための資産防衛対策セミナー 」

を開催いたします。


第一部では、弊社の税理士 島崎 敦史による

「大増税時代の医療法人と理事長個人のお金の残し方」

をご紹介いたします。


第二部では、

ステイジアキャピタルジャパン株式会社 

代表取締役 田邊 浩之 氏による

「国内と海外の不動産を組み合わせた税務対策」をテーマに、

医療法人のお客様からもお問い合わせいただくことが多い、

海外不動産活用のメリットや注意点についてもご紹介いたします。



以下のようにお考えの理事長に

是非ご参加いただきたいセミナーとなっております。



・ できることならせっかく築いた資産を減らさずに家族に残したい

・ 万一があった時も家族が困らないようにしたい。

・ 円安リスクに備え、海外不動産への資産分散に関心がある

・ 海外不動産の節税メリットを知りたい

・ 法人と個人両方の節税対策を検討している

・ 国内不動産を活用した相続対策をしたい

・ 海外不動産の事例を知りたい



まだお席に若干の空きがございます。


ご興味・ご関心がございましたら、下記のURLよりお申し込みください。

〈終了いたしました〉



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