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2017年02月17日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
経営者保険プランナーの草薙です。
日銀の狙い通り、マイナス金利政策により
住宅ローンや企業向け融資の金利は大きく低下したものの、
我々生保業界にとっては、貯蓄性商品の売り止めや保険料の値上げなど、
厳しい状況となりつつあります。
しかし、最近目にした納税通信に
「生命保険の持つ3つの役割は、マイナス金利下の時代にあっても何一つ欠けることがない」
そんな経営者向けの記事が載っていたのでご紹介したいと思います。
1. 中小企業では社長にもしものことがあれば、会社はすぐさま機能不全に陥ってしまう。
立て直す間にも、借入金の返済、仕入先への支払、給与等の固定費が発生し、
備えがなければ「倒産」の2文字がちらつく。
そうした「もしもの時の保障」が生命保険の最大の役割である。
2. 生命保険には会社の財務を強化するというメリットがある。
支払保険料として払込んだ現金は損金計上され、利益を押さえる効果がある。
貯蓄型であれば、支払った保険料の多くが
一定期間後に満期保険金か解約返戻金の形で戻るため、
内部留保としての役割を果たす。
3. 数ある節税策の中でも、生命保険は解約をすると、
すぐさま現金として戻ってくるという機動性の高さが特徴である。
会社の危機にまとまった金額がすぐ用意できる資金繰り対策としての機能も
大きな役割の一つである。
さまざまな社会情勢によって取り巻く環境が変わろうとも、
生命保険が経営者にとって重要な役割を果たすという点は、
今後も変わることはありません。
加えて、経営者個人として見ても生命保険には大きなメリットがあります。
とりわけ相続税対策においては、必要不可欠と言えるかも知れません。
2年前、相続税の基礎控除額が4割引下げられたことは記憶に新しいと思いますが、
生命保険の非課税枠「500万円×法定相続人の数」は、据え置かれたままです。
また、不動産など分割が難しい財産に対して、まとまった現金がすぐ手に入る生命保険は、
納税資金や代償分割用の資金として、これほど使い勝手のよい商品はないように思います。
最近、養子縁組による相続税の節税が話題になっていますが、
はるかに簡単で効果的な対策が生命保険にはあると思います。
保険料の変動や売り止めといった事情に惑わされることなく、
本当に必要な保険だけを、これからもしっかりとご提案して参りたいと思います。
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