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2017年02月24日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、マーケティングチームの岸野です。
本日のブログでは、
日ごろ経営者の方からご相談をいただくことが多い、
オーナー社長の自社株対策に関する情報をお届けします。
「まずはこれだけおさえて安心！」と
オーナー社長の皆様にとって、
今回の情報が安心材料となり、
今後の経営判断の一助となりましたら幸いです。
オーナー企業が抱える経営課題の中でも、
事業承継の問題は、短期間で解決できるものではなく、
決断に迷う問題ではないでしょうか。
加えて、後継者が決まっていても決まっていなくても、
課題となりやすいのが、
高騰した自社株をどうするかというものです。
私たちは、日頃、多くのオーナー社長より、
自社株について次のような課題を伺います。
『自社株の評価が高く、相続税が心配だ。』
『後継者が決まっていないため、対策に踏み出せない。』
『自社株の承継を考えているが、後継者に資金がない。』 等
会社が順調に成長し、利益を内部に蓄積し続けていくことは、
財務内容が強化される反面、
自社株評価の高騰を招くことになります。
その結果、多くのオーナ社長が、
相続税の納税資金や、
事業承継に伴う株式の買い取り資金といった問題に
悩まされています。
「会社が儲かるほど、事業承継や相続対策で苦労する。」
優良企業ほど、
こうした理不尽なジレンマを抱えているといえます。
自社株対策については、銀行や証券会社、不動産会社等から、
様々な提案を受けている方が多いかと思います。
しかし、詳しくお話を伺ってみますと、
『どの提案も、「帯に短かし、たすきに長し」で、
なかなか実行に移せない。』
『他にもっといい対策があるのではないか？
と思慮してしまい、何も手を付けられずにいる。』
『どの方法が自社に合っているのかわからない。』
『今の対策のままでいいのか、確認をしたい。』
という声が少なくありません。
一度実行すればそう簡単に後戻りできないような対策や、
本業以外の多額の借金・資産の保有でリスクを背負う方法は
慎重な判断を求められます。
具体的な対策の実行にあたっては
対策ごとのメリット・デメリットをふまえた検討が
必要になってくるのではないでしょうか。
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