事業承継しないと大きな損失が...

事業承継しない損失

中小企業庁が昨年12月に発表した

『事業承継ガイドラインについて』によりますと、

直近10年で法人経営者の親族内承継の割合が急減し、

従業員や社外の第三者といった親族外承継が6割超に達しているそうです。

経営者の平均引退年齢は、

小規模事業者で70.5歳、中規模企業で67.7歳と高齢化しており、

経営者の年齢が上がるほど、

投資意欲の低下やリスクを回避する傾向があります。

また60歳以上の経営者のうち、50％超が廃業を予定しています。

そして廃業予定であっても3割の経営者が、

同業他社よりも良い業績を上げていると回答し、

今後10年間の将来性についても

4割の経営者が少なくとも現状維持は可能と回答しています。

もし、そのような経営者が事業承継を選択しない場合、

上記のような優良企業もそのまま廃業するリスクが高く、

そのことにより、雇用や技術、ノウハウが失われてしまいます。

それは社会的にも大きな損失といえると思うのです。

しかしながら、資産1億以上の経営者でも

過半数の企業が事業承継の準備をしていないのが現状です。

その大きな要因としては、

後継者が不在ということも大きな要因で

親族に経営者の素質のある者がいない、

従業員に引き継ごうとしても株を買い取るお金がない、

などの理由があります。

もうひとつの事業承継

親族内承継、従業員に承継ができない場合、

廃業を考える前にもうひとつの事業承継として

M&Aを検討されてみてはいかがでしょうか。

昔は敵対的買収などマイナスのイメージもありましたが、

近年は中小企業でも事業承継のひとつの手段としてM&Aをし、

実際にハッピーリタイアを迎えたオーナー経営者の方が増えています。

当社のお客様も例外でなく、ここ数年、少しずつ増えていきています。

ハードルはいくつかありますが、うまくいけば雇用も守られ、

多額の資金を得られることができるので

相続税の納税資金、老後の生活資金を確保し、

お子さんやお孫さんへの財産など残しやすくなります。

むしろ、高額となった自社株を保有したまま、

相続が発生してしまったら、苦労するのはそのご家族です。

おわりに

私どもは、複数のM&A業者さんと提携させていただいており、

後継者不在、廃業などでお悩みのオーナー経営者様のご相談を

中立な立場でお伺いしております。

また、ヒューマンネットワークグループでは

定期的にM&Aセミナーも行っておりますので、

「まずはセミナーに参加してみたい」という方は

下記のURLからお申込み下さい。

《受付を終了いたしました》

≪M&Aセミナー≫

・開催日時：6月22日（木）14：00～16：00

・テーマ　：『実は増えている！もう一つの事業承継M&Aという選択肢』

・講師　　：第一部　株式会社ストライク　代表取締役　荒井邦彦氏　

　　　　　：第二部　東京会計パートナーズ　代表社員　島﨑淳史

　　　　　　　　　（ヒューマンネットワークグループ）

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