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2017年06月09日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。初めまして。
29年度入社の佐藤と申します。
入社してから2ヶ月が経ちました。
会社にも慣れ、配属に向け日々精進している毎日です。
今後も気を抜かず、経営者様のお役に立てるよう
勉強と経験を積み重ねていこうと思います。
これまでの研修を通して、経営者様の将来のための提案が、
ヒューマンネットワークの使命の一つであることを学びました。
今回はその中でも重要だと感じた、
役員退職金について紹介したいと思います。
役員退職金には、3つのメリットがあります。
① 他の所得と合算せずに税額計算できる分離課税
② 在任年数に応じた退職所得控除
③ 退職所得控除後の金額の半分が課税対象になる1/2課税
仮に、1億円を役員報酬にした場合、
（1億円－給与所得控除額220万円）× 税率55%※ － 控除額480万円 ＝ 税額4,899万円
※所得税45％、住民税10％で計算しています。
そのため、最終的な個人の手取り額は、「5,101万円」になります。
次に、1億円を役員退職金(30年在任時)にした場合、
1億円－退職所得控除額1,500万円＝8,500万円
8,500万円×1/2＝4,250万円
4,250万円×税率55％－控除額480万円＝税額1,858万円
そのため、最終的な個人の手取り額は、「8,142万円」になります。
つまり、役員退職金は役員報酬と比べると、
手取り額で3,000万円以上も多く受け取れるということになります。
退職金は、生命保険を活用し準備をすることで、
更なるメリットを生み出すことが出来ます。
例えば、
・会社で支払う保険料は、全額もしくは一部を損金算入にできる
・保障を確保しながら、解約返戻金を退職金の原資にできる
・万一の時でも、死亡退職金としてご遺族が受け取ることができる
・退職時に生命保険を現物支給し、
払済にすることで個人の終身保障を得ることができる
等があります。
損金算入でき、
かつ解約返戻金が貯まるタイプの生命保険を活用することで、
より効果的に退職金を作ることが出来ます。
また、それを上手に受け取るには、
退職時期に合わせて最適な商品を選択することが大切かもしれません。
経営者様にとって退職金の準備は、
重要な課題の一つという想いから、
役員退職金のメリットを自分なりにまとめてみました。
しかしながら、上記に挙げたものは、全ての企業に当てはまるものではありません。
また、その準備の仕方も経営者様の状況によって異なります。
将来起こりうるリスクを踏まえて、
できる限り早いうちからご準備されることが大切ではないでしょうか。
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