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意外と見落とされがち?事業承継後に必要なものとは?

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは。

相続診断士・経営者保険プランナーの安蔵です。

オーナー経営者様の多くが、

税金対策や役員様の退職金の準備、事業保障などを目的として、

生命保険を活用されていらっしゃることと存じます。

今回は、すでに生命保険を活用していらっしゃる方にも、今一度、

ご確認いただきたい保障内容について、お話をしたいと思います。



<目次>
・死亡保障だけで本当に安心できますか?
・見落とされがちな介護の保障
・おわりに




死亡保障だけで本当に安心できますか ?

面談などを通して、

多くの経営者様に生命保険の保障についてお話させていただくと、

下記のような回答をいただきます。

・死亡保険金は十分準備できている

・がん保険や医療保険は、付き合いで、いくつも入っている

・いくらの保障に入っているのか把握できていない

皆様、生命保険の活用法については関心が高いのですが、

保障内容については、あまり関心が無いようにお見受けします。

現在の保障内容は、万全といえますか?



見落とされがちな介護の保障

経営者様に万一のことがあった場合、

保険会社から会社に支払われた死亡保険金を

今後の会社の運転資金や借入金の返済、

死亡退職金等に充てられることと思います。

しかし、経営者様の死亡リスクに対する準備だけで

安心できますでしょうか。

実は、保障という観点で見落とされがちな点があります。

それは、介護や障害状態に対する保障です。

近年、医療の発達により、以前と比べ、

一命を取り留めることができたというケースが増えています。

しかし、体の右半分が不自由になってしまうなど、

何かしらの障害が残ったまま長生きされる方も少なくありません。

私生活面では、生活資金やご自宅のバリアフリーの工事、

介護施設利用料などで資金が必要になります。

会社の経営面では、当面の事業資金や借入金の返済、

役員退職金、自社株移転資金、社屋のバリアフリー化など、

後継者が安心して引き継げるような状態を作ることが求められます。

しかし、死亡や高度障害を保障している生命保険契約は、

介護が必要になっても、障害の程度によっては、保障の対象外となるため、

保険金を支払うことができない可能性があります。

そのため、介護や障害状態になるリスクについても、対策をしておく必要がございます。



おわりに

介護状態になった際には、

給付金を個人が非課税で受け取ることができる活用法などが

注目を集めております。

これらの商品は、

保険料の一部もしくは全額を法人の経費にすることができますので、

介護の保障を確保しながら、利益の繰り延べができます。

ご関心のある方は、ぜひ一度ご相談ください。

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