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2018年01月11日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは！経営者保険プランナーの西田です。
昨年末に税制改正大綱の
内容が明らかになってきました。
賃上げや設備投資の拡充によって法人税が減税される一方、
個人には森林環境税や国際観光旅客税を新たに創設し、
財源確保を行っています。
そんな中、オーナー経営者にとって最も影響が大きいと思われるのが、
所得控除の見直しです。
現在の控除制度を見直し、
誰でも使える基礎控除は増える一方、
給与所得控除は一律で減額することになります。
結果的に、報酬が昨年と変わらなくとも
手元に残るお金は減ってしまうのです。
そこで今注目されているプライベートカンパニーを
活用する法人が増えてきていることをご存知でしょうか？
医療法人は配当が出せないため、
法人にお金が溜まりやすく、
結果、持分評価の高騰に繋がり医業承継・相続時の弊害となりえます。
また、理事報酬を上げて法人から利益を掃き出そうにも、
所得税が高くなり
「もうこれ以上報酬は上げられない」と
と伺うことが多くなりました。
医療法人は医療法によって多くの制限を受けるため、
一般法人に比べ、思うような持分対策を講じることが出来ません。
しかし、将来の医業承継・相続を考えていくにあたり
個人資産を強化する必要性は必然と高まります。
そこで、MS法人とは違った「プライベートカンパニー」を所有することにより
医業承継や相続対策の選択肢をぐっと広げることが出来ます。
そこで現役の医師でありながら
経営コンサルタントでもある
医療法人ブレイングループの長谷川嘉哉 氏による
「医療法人理事長が実践する・個人資産の増やし方一挙公開！」セミナーを開催いたします。
どのようにして資産を守り増やしていくのか
解決の糸口を見つけて頂ければと思います。
【東京開催】2/14「医療法人理事長が実践する・個人資産の増やし方一挙公開！」セミナー
セミナーは終了致しました。
長谷川氏は現在医療法人ブレイングループ理事長として、
在宅生活を医療介護福祉のあらゆる分野で
サービスを展開しています。
また、自身がFP資格を有し、経営コンサルタントとして
多くの開業医への経営指導、医師会での講演を多数行っています。
《セミナー内容》
■ 医療法人３つの利益配分
■ プライベートカンパニーは必須
■ 医療法人の出資持分対策
■ 医療法改正による「特定事業者との取引の報告義務」にどう対応する！？
■ 金融商品、不動産、生命保険の100％活用法
など
今回のセミナーでは、参加者特典として
①弊社税理士・プランナーによる個別相談
②出資持分評価・適正理事報酬診断・財産分割シミュレーションサービス
③書籍「オーナー社長の税金対策」
を無料でご提供いたします！
今後の経営判断のヒントとして、お役立ていただければ幸いです。
【東京開催】2/14「医療法人理事長が実践する・個人資産の増やし方一挙公開！」セミナー
セミナーは終了致しました。
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