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2018年07月31日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。経営者保険プランナーの佐藤です。
多くの方が実行している決算対策の中に、
現金支出が伴うが後から現金が戻ってくる方法があります。
その方法とは、オペレーティングリースや生命保険等のことです。
こちらは実際に活用されている社長様も多いのではないのでしょうか。
一方で、日々社長様とお会いしていると
「決算対策をしているが、思ったように現金が残らない」
という声をお聞きすることがあります。
そこで今回のブログでは、"してはいけない決算対策"を紹介した上で、
最初に考えるべき「キャッシュアウト0の決算対策」について触れたいと思います。
近年、法人税は減税の傾向にありますが、
それでも税負担を重く感じる社長様は多いのではないのでしょうか。
決算が近づくと、税金を減らそうと決算対策を検討される社長様が多くいらっしゃいます。
決算対策の内容によっては、かえって会社の現金を減らす結果となりますので注意が必要です。
してはいけない対策事例には以下のようなものが挙げられます。
・ 必要のない物品の大量購入
・ 交際費の無駄遣い
・ 高額な中古車の購入
・ 継続困難な保険加入 等です。
「決算対策」というと現金支出が必須だと考えられている社長様も多くいらっしゃいます。
しかし、場合によっては現金の支出がいらず、なおかつ損金が作れる方法がございます。
今回は、代表的な2つの例を紹介したいと思います。
1 含み損のはき出し
含み損を抱えた土地・建物、不良在庫やゴルフ会員権がある場合は、
それらを売却または除却することで損金を計上することが出来ます。
2 回収不能債権の洗い出し
なかなか回収できずに残っている債権がある場合は、債権放棄の手続きを取り、
貸倒として認められれば損金を計上することが出来ます。
回収できなかった一部を税金の軽減という形で取り戻すという発想の転換も必要です。
上記の対策は代表的な一例であり、
このようなケースに該当しなければ活用することが難しくなります。
また、活用にあたっては税務面での注意点もいくつかございます。
本当の決算対策は税負担を少なくすることではなく、使える現金資産を残すことです。
弊社では、支払った保険料のうち高い割合で現金が戻り、
場合によっては支出した金額以上に戻ってくる生命保険をご紹介しております。
社長様の保障も確保できるので、万一の際の運転資金等にもお役立ていただけます。
決算対策には様々な方法がございますが、それぞれメリット・デメリットが存在します。
対策を検討される際はぜひ一度、ヒューマンネットワークグループまでご相談ください。
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