最も税金を支払わずに済む役員報酬の決め方

現在の役員報酬をどのように決めましたか？

役員報酬を決める際、どのような基準で決めたでしょうか？

お子様の教育費やローンの支払など

必要な生活費も含めて考えられていると思いますが、

法人税を減らすために役員報酬を上げている経営者も少なくありません。

本当に支払う税金は減っているのでしょうか？

例えば利益3,000万円を法人に残した場合と、

役員報酬へ上乗せした場合の手残りを比較してみたいと思います。

法人税を34％、所得税・住民税合わせて55％と考えた場合、

法人に残した際の手残りは1,980万円

役員報酬へ上乗せした際の手残りは1,350万円です。

法人に利益を残したほうが年間630万円多く残り、

仮にこの状況を10年間続けると実に6,300万円の差になります。

このように、税金対策と銘打って役員報酬を増額すれば、

手元の現金を減らしかねない結果となります。

では、法人の利益をいつどのようにして経営者個人へ移せばよいのでしょうか？

たったこれだけで所得税が大幅軽減

ここで考えるべきポイントは

所得の種類による税率の違いをフル活用するということです。

役員退職金は役員報酬の実質約半分の税額なので、

ぜひきちんと受け取って頂きたいと思います。

役員報酬と退職金の最適バランスを

はかることにより手取りを最大化することができるのです。

弊社のホームページでは「最適報酬シミュレーション」

というサービスを提供しております。

このシミュレーションでは、

①現在の年収　　②現時点での在任年数　　③退職時期の目安

の3つを入力するだけで、現在から退職までの最適報酬が分かります。

＜例＞

役員報酬　3,600万円

在任年数　25年

退職時期　10年

この条件でシミュレーションを行ってみると下図のようになります。

役員報酬3,600万円を退職までの10年間支払うと

法人の支出は36,000万円になります。

そこでベストバランスにするため、

役員報酬を3,600万円から2,100万円まで引き下げます。

残りを役員退職金として受け取ることで、

法人から同じ36,000万円の支出でも個人は

4,404万円も手取り額を大きくすることが

お分かりいただけると思います。

またシミュレーション詳細画面では

役員退職金の否認リスクが高まる金額も一覧で表示しておりますので

参考にしてみてください。

役員報酬を検討するにあたって、

将来受け取る退職金額も考慮することが重要です。

最適報酬シミュレーションで検索していただき、

ご自身のベストバランスを把握して頂くことが

役員報酬で損しないための大きな一歩となります。

役員報酬と退職金のベストバランスをお知りになりたい場合には、

下記URLより　弊社の「最適報酬シミュレーション」をご活用ください。

個人がしっかりと現金を持っておくことは、会社を守るためだけではなく

将来発生する事業承継・相続に備えることができます。

役員報酬を受け取っても、手取りがなかなか増えないとお考えの皆様は是非一度

下記URLより　弊社の「最適報酬シミュレーション」をご活用ください。

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上右の問い合わせフォームより「最適報酬シミュレーションについて」

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