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2019年03月12日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。マーケティング部の影澤です。
日ごろから多くのお問い合わせをいただく中、
退職金に関しては、準備の仕方、受け取り方法など
様々なご相談をいただいております。
退職金は高額になるケースが多く、
支給時でトラブルとなるのは対税務署だけではなく、
役員やご家族とのトラブルも多くあります。
本日のブログでは退職金をしっかり受け取るポイントを2つお話します。
退職金は現金で受け取る以外にも、
生命保険や不動産といった現物で受け取ることもできます。
現状の税制*では、不動産や生命保険は
支給した時の時価が帳簿上の評価額となります。
生命保険を現物支給した場合の退職金評価額は
支払った保険料の累計ではなく、
その時点での解約返戻金です。*2019年2月現在
したがって解約返戻率が低いときに退職金として受け取ることで、
評価額を抑えることができます。
また解約せずに保障として残すこともできます。
万が一の保障を残すことで相続対策にも活用できます。
したがって、売却時期によって価格変動がある不動産より、
将来の評価が確定している*生命保険を利用する方が
効果的に受け取ることができます。
*ドル建ての商品の場合は為替の影響を受けるため
円での金額が確定しているわけではないので注意が必要です。
退職慰労金をもらう前に万一があった場合のために
「死亡退職金」の準備もあわせて行うことで、
会社と家族を守ることができます。
会社で生命保険に加入することで、
退職慰労金の原資になるだけではなく、
万一の際の「死亡退職金」の原資とすることもできます。
万一の際には保険金が会社に支払われます。
その使い道に関しては、株主総会や取締役会で決めることとなります。
よって保険金の使い道をあらかじめ決めておかないと、
会社から家族に死亡退職金が支払われないリスクがあります。
下記のような保険金の使い道の優先順位を
『役員委任契約書』に決めておくことができます。
＜保険金の使い道の例＞
・死亡退職金の支払い
・不良資産の一括償却（資金繰り改善）
・連帯保証債務の返済
・事業資金（社長死亡による損失の補填）
・株主からの買い取りや配当の請求 等
そこで今回、退職金を準備・支給する際に注意すべきポイントをまとめた
最新無料小冊子「退職金の新常識」を作成致しました。
ご希望の方は下記URLよりお申込ください。
小冊子の頒布は終了しました
ほとんどのオーナー経営者様は、
退職金の準備をすでに行っていらっしゃることと思います。
しっかり準備しておいても、受け取れなければ元も子もありません。
今回作成した小冊子の巻末には、
退職金準備のリスクがすぐわかるチェックリストがございます。
どのような手段が最適なのか、現状を確認して
今後の対策を検討していただくことをおすすめします。
小冊子の頒布は終了しました
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
