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2019年05月07日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。経営者保険プランナーの尾崎です。
ゴールデンウィークも終わり、昨日から仕事始めという方も多いのではないでしょうか。
4月に入社した新入社員もそろそろ会社に慣れる頃かと思います。
日本社宅サービスが新卒300名を対象に、
「どんな基準で会社を選ぶか」というアンケートをとったところ、
1位の給与に続いて福利厚生が2位にランクインしました。
長く勤めるため会社の福利厚生を重視する学生は増えているのではないでしょうか。
本日は今こそ考える"社員が働きやすい環境"についてお伝えしたいと思います。
一口に働きやすい環境といえば、
職場の人間環境や評価制度などが必ずあがってくる要因の一つです。
その中でも日本労働組合総連合会の調査によると、
実際に働く方の７７％が将来に不安を感じているという回答でした。
この結果は働く方の多くが、将来の生活が困らないだけの収入を得られるか、
また老後の年金はどうなるのかといった部分に不安があると言えます。
子育て世代や住宅購入なども重なればこの不安はさらに大きくなります。
そこで今、注目を集めているのが社員を対象とした生命保険です。
将来の退職金を貯められるほかに、社員に万が一の事があった場合に、
ご家族に死亡退職金として支給できる事ができるので保障と貯蓄を兼ね備えています。
生命保険であれば、円やドルなど積み立てる通貨を選択する事が可能です。
世界の通貨量をみますと約４０％以上を米国ドルが占め、
次いでユーロとなり日本円のシェアは１０％未満に留まっています。（出展：国際決済銀行）
国際化が顕著な現代だからこそドル建てでの積み立ても検討材料の一つといえます。
なおドル建て商品ついては、為替相場の変動によりリスクもございますのでご注意ください。
もちろん、社員様の福利厚生として資金を固定化した結果、
法人の資金繰りが悪くなっては元も子もありません。
法人としては万一の場合には取り崩す事も視野に入れ、
中途解約した場合には契約者である法人に現金が戻ってくる事も大切です。
メディアでも働き方改革が取り沙汰され、
経営者様の中にも社員が安心して働ける会社を目指したいと
おっしゃる方も増えてきました。
新たな社員を迎える事この時期に、働きやすい環境を整備する意味も込め、
社員の将来に対して会社としてできることから検討してみてはいかがでしょうか。
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