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2019年07月30日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
営業アシスタントの長浦です。
昨今、長寿命化の影響もあり、
病気や介護、万一に備えて保険を見直す方が増えてまいりました。
一口に保険と言っても、その保障内容は様々です。
(1) 生前に受け取るもの
(2) 死亡時に家族が受け取るもの
(3) 貯蓄性があるもの・掛け捨てのもの 等
今回は、上記の中でも死亡保障に特化した
｢掛け捨て定期保険｣についてお伝え致します。
定期保険は、
大まかに分けて解約返戻金があるタイプとないタイプがありますが、
ないタイプを総称して｢掛け捨て定期保険｣と呼びます。
解約返戻金がないため保険料を安く抑えられるメリットがありますが、
その名の通り、支払ったお金が戻らないというマイナス面もあります。
保険会社や保険種類だけでなく、
健康状態によっても保険料は異なり、
時に同じ保障金額であっても大きな差が生まれる場合もございます。
そのような場合、
"保険料をできるだけ安く抑えたい"と
お考えの方は多くいらっしゃると思います。
そもそも同じ保障金額にも関わらず、
なぜ保険会社によって保険料に差があるのでしょうか。
その理由には、保険料算出の仕組みが関係しています。
保険料算出には、
予定死亡率・予定利率・予定事業費率と呼ばれる
3つの予定率が関係しています。
その中でも、
予定死亡率・予定利率は【純保険料】、
予定事業費率は【付加保険料】に分類されます。
一般的に【純保険料】とは、
保険金や給付金の支払いに使用される保険料となり、
保障を確実に保つために利用されます。
こちらは、算出するための計算方法※が決まっているため、
保険会社によってほとんど差がありません。
※年齢や性別ごとに異なる死亡率・病気率（予定死亡率）と
運用利率（予定利率）によって計算されます。
【付加保険料】とは、
保険会社の運営のために必要な保険料となります。
例えば、契約の手続きや管理をするためにかかる費用、
人件費、広告費用等を補うために利用されます。
こちらは保険会社によって金額に幅があります。
上記の純保険料と付加保険料を合計した金額が、
お支払いただく保険料となります。
保険会社によって保険料に差が生まれる仕組みをお伝えしましたが、
これに加え、喫煙歴の有無によっても金額が変動する可能性がございます。
下記は、A保険会社・掛け捨て定期保険のプランとなり、
喫煙歴の有無により異なる保険料を比較したものです。
【プラン内容】
50歳男性／保障金額5,000万円／保険期間10年／年払い
(1) 非喫煙体料率・・・保険料199,500円
（喫煙歴がない方のみご検討いただけます※）
(2) 標準体料率・・・保険料261,400円
（喫煙歴がある方もご検討いただけます）
※健康状態によっては、
喫煙歴がない場合でも非喫煙体料率でご加入できない場合もあります。
上記の場合、年間で約62,000円の差額が生まれ、
10年間の総額は60万円超にものぼります。
これはとても大きな差ではないでしょうか。
生命保険は、一部の保険を除いて健康状態の告知が必要です。
健康第一とはよく言いますが、現在健康な方こそ、
早いうちに加入を検討されることをおすすめ致します。
弊社のお客様の中には、
(1) 数年前に加入した保障を見直してみたら、
より保険料が安く済む掛け捨て定期保険があった。
(2) 事業承継が長引き70歳まで仕事を続けたいが、
加入中の保障が65歳までだった。
(3) 保障を見直したところ、
死亡リスクは備わっているが介護などの生存時リスクが手薄だった。
といった事例もございます。
｢自分にはどんな保障が必要なのか｣
｢保険種類が多すぎてよくわからない｣
｢最新の保険情報を知りたい｣
このようなお悩みを持つ経営者様は、ぜひ一度弊社までご相談ください。
22社の保険会社の中から、
お客様のご意向に沿ったプランをご提案させていただきます。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
