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2019年10月01日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。相続診断士の石田です。
段々と秋の涼しい風が吹き始め、過ごしやすい季節になってきました。
読書の秋、食欲の秋...様々な秋がありますが、
皆様はどの秋がお好きでしょうか。
さて、突然ですが、中小企業の経営者には
2つの顔があるということをご存知でしょうか。
会社のトップリーダーという顔、家庭では一家の大黒柱という顔です。
経営者に突然万一の事があった場合、
どちらも経済的に守るためには十分な現金を確保しておかなければならないのです。
経営者に突然万一の事があると、
会社や残された家族にどのような影響があるでしょうか。
会社は、突然トップリーダーが不在となり、
一般的に3割程売上がダウンすると言われています。
後継者がいない場合は、会社の存続が危ぶまれる可能性もあります。
また、借入がある場合には、
銀行から返済を早めて欲しいと言われるケースもあるようです。
そして、残されたご家族にはどのような影響があるでしょうか。
多くの経営者は相続財産のうち自社株の占める割合が高く、
優良企業の場合は特に株価が高騰しているケースが多いため、
相続が発生すると金額によっては相続税が多額にかかる事もあります。
多くの経営者は、自身に万一があっても困らないように
会社で生命保険をかけているかと思います。
では、どれだけ生命保険をかけていれば十分か考えた事はありますでしょうか。
必要保障額を算出する上で、一般的には4つのポイントがあると言われています。
① 借入金対策準備資金
少なくとも、連帯保証されている分だけでもすぐに
返済できるようにしておくと安心です。
② 当面の運転資金
従業員の当面の給与その他固定費をベースに必要保障額を決めます。
③ 自社株買取資金
突然、万一があった場合、多額の相続税負担が家族にかからないようにするためにも、
一部会社で買い取る仕組みを作ることで残された方の負担を軽減することができます。
④ 死亡退職金
残された家族が変わらぬ生活を送ることができるようにするためにも、
十分な退職金を事前に準備しておく必要があります。
今までご加入されてきた生命保険は、
法人税減税効果の高い商品や出口対策が必要な返戻率の高い保険に
ご加入されていた方が多いのではないでしょうか。
今、突然社長が亡くなったら、会社はどうなってしまうのか。
経済的な負担をカバーしてくれる生命保険はどれだけ保障されているのか。
法人様によって、必要保障額は異なります。
まずは、現状把握をした上で将来どれだけの保障が必要となるのか、
シミュレーションを作成するお手伝いを弊社では無料で行っております。
ご関心がある方は、弊社までお問合せ下さい。
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。