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2019年10月10日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、カスタマーリレーション部の小川です。
「人生100歳時代」と言われるように
医療技術の進歩により、病気や怪我は治る時代となってきました。
平均寿命が延び、介護がより身近な問題になったことで
保障のニーズも「死亡保障」から
長生きリスクに対応した「生きる保障」へと変わってきています。
そこで今回は、生きる保障「介護保険」についてご紹介したいと思います。
厚生労働省の調査によると、
現在、要介護認定者数は450万人以上、
なかでも要介護1 の方が126万人（全体の19.9％）で最多となっています。
また、平均寿命は年々延びており、
6年後には約5人に1人は要支援・要介護の認定者になると予想されます。
要介護１の目安は
「歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある」、
「混乱や理解低下がみられることがある」など
部分的な介助が必要である状態です。
上記のような状態になると、安全のために住宅をバリアフリーにしたり、
場合によっては介護施設へ入居をするなど、
多額の費用が必要になる可能性も考えられます。
そのため、今までは万一の際の「死亡保障」があれば安心でしたが、
これからはそれに加えて、長生きリスクに対する
「介護保障」も必要になるのではないでしょうか。
しかし、介護保障は死亡保障や医療保障に比べると、
準備している人の割合は少ないように感じます。
たしかに、介護状態になった場合には公的な介護保険制度を利用することが出来ます。
しかし、支給限度額を超えた分や、
介護サービスの範囲外で利用したサービスに関しては全額自己負担となるため、
予想以上に介護費用がかかり資金が不足することもあるようです。
そうした場合、不足分はご家族が負担することがほとんどですので、
家族への経済的負担が重くなってしまったという声もよくお聞きします。
こうした、長生きリスクに対する備えは社長だけでなく、
ご家族にとっても重要な問題となるのではないでしょうか。
最近では、こうした長生きリスクに対する備えとして
「家族のために介護保障を確保しておきたい」と、ご相談をいただくことも増えてきました。
ご家族のためにも、
長生きリスクに対する介護保障を検討されることをお勧めしております。
現在、要介護の認定を受けた人は、
65～74歳で2.9％であるのに対して、75歳以上では23.5％と
75歳以上で認定を受ける人の割合が大きく上昇しています。
また、今後も少子高齢化の影響により
介護認定者数はますます増加していくことが想定されます。
保険会社によって受け取り方や給付条件等、
保障の内容も異なりますので、気になった方は一度ご相談ください。
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