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2019年12月12日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
はじめまして、経営者保険プランナー入社1年目の奥田です。
入社後半年以上が経ち、お電話で経営者様と話す機会や訪問をする機会が増え、
充実した日々を送っております。
今は一日でも早く一人前のプランナーになれるよう精進しております。
入社してから、研修を通じて多くの経営者の方の事例を学びました。
今回は、「社員の福利厚生を充実することで、従業員の定着率を上げる方法」について、
ご紹介したいと思います。
帝国データバンクの調査結果によると2017年度の人手不足が原因で倒産した企業は、
前年度と比べ44.3％増の114件となり、年度の合計で初めて100件を超えました。
13年度以降、4年連続で前年度を上回り、当時と比べて2.5倍に増えたそうです。
実際に、人手不足を課題に感じていらっしゃる経営者も多いのではないでしょうか。
そこで、従業員の定着率を上げるために、福利厚生の一環として、
養老保険を活用した仕組みが注目されております。
養老保険とは、保険期間中に亡くなってしまった場合、
被保険者の遺族に直接死亡保険金が支払われ、
満期時まで生存して保険期間が満了となった場合は、
満期保険金を法人で受け取れる保険です。
退職までの保障を確保しつつ、将来の退職金の効率的な準備が可能な保険です。
従業員にとって、最大のメリットは、1人1人に死亡保障が付くことで、
万一の時は遺族へ死亡保険金が支払われることです。
もちろん、生存退職金の積立としての効果もあります。
法人にとっては、従業員が普遍的加入をすることで、
福利厚生費として1/2損金で積み立てを行うことが可能です。
この普遍的加入についてですが、一定の基準を設けて加入をすることが可能です。
例えば、「3年目以上の従業員限定」と設定し、加入することも出来ます。
また、満期保険金の受取りは法人のため、全額ではなく一部を退職金として支給する、
あるいは不測の事態には取り崩して現金を補填するなどの対応も可能です。
社長や経営陣にとっても、法人の財務状況が悪く、退職金支給が難しい状況だったとしても、
しっかり遺族へ退職金が支払われる仕組みを整えることは
重要なのではないでしょうか。
人手不足といわれて久しいですが、採用した人材を長く定着させるため、
人事制度や福利厚生の見直しは、今後も企業の課題と言えるのではないでしょうか。
福利厚生の充実は「会社が従業員を大切にしている」ことを示すひとつの指標になります。
特に、人生100年時代といわれるように高齢化が進む昨今、定年後の生活資金として
従業員に支給する退職金の役割はますます重要だと感じます。
このような仕組みを取り入れたいとお考えの方は、是非お気軽に弊社までご相談ください。
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