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2021年02月18日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは相続診断士、民事信託コンサルタントTMの有田です。
認知症患者が2025年には700万人にもなると言われておりますが、
オーナー経営者や株主が認知症になって困るのは会社や家族です。
そこで認知症対策として家族信託の活用が毎年増えており、
2020年9月24日のブログで、認知症のリスクや財産凍結の解決方法として、
家族信託をご紹介しました。
家族信託の仕組みとポイントは下記の通りです。
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。