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家族信託で財産の行方を孫の代まで指定する

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは相続診断士、民事信託コンサルタントTMの有田です。


認知症患者が2025年には700万人にもなると言われておりますが、

オーナー経営者や株主が認知症になって困るのは会社や家族です。


そこで認知症対策として家族信託の活用が毎年増えており、

2020年9月24日のブログで、認知症のリスクや財産凍結の解決方法として、

家族信託をご紹介しました。



家族信託の仕組みとポイントは下記の通りです。

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