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2021年06月01日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。クリエイティブチームの小林です。
年に4回お届けしている当社のお客様向け季刊誌、
「humanletter」の夏号が完成しました。
「humanletter」ではオーナー経営者に役立つ情報や、
当社サービスについてご案内しております。
オフィシャルサイト上でもお読みいただけますので、是非ご覧ください。
今回のブログでは、今夏号の内容を紹介します。
帝国データバンクの「全国社長年齢分布（2021年2月5日 公表分）」によれば、
社長の平均年齢は、60・1歳と、調査を開始した1990年以降で最高年齢を更新しました。
その一方で、事業承継がスムーズに進んでいないという調査結果も出ています。
ではなぜ、スムーズに事業承継が進まないのでしょうか。
それは、事業承継を迎える準備ができていないからです。
事業承継には大きく分けて、
計画的な事業承継と突発的な事業承継の2つのパターンがあります。
計画的な事業承継とは、
5～10年の中長期的な計画を立て、生前に行う事業承継のことです。
突発的な事業承継とは、
年齢からくる健康上の理由や死亡事故などにより、
予想外のタイミングで強制的に事業承継が発生するケースのことです。
スムーズな事業承継を実現するためには
この2つのパターンに対応できるよう準備をしておく必要があります。
今号では、その準備にあたって、オーナー社長が
今すぐにやっておかなければならない3つのことをまとめました。
2025年になると、65歳以上の高齢者の
5人に1人が認知症になると見込まれています。
認知症は決して他人事ではありません。
今号では、認知症を発症したことにより、
会社の存続に危機をもたらした事例を紹介しています。
数年かけて経営の移譲を図る計画を立てていた、
食品卸売業A社の田中一郎氏（72歳）。
ところがある時、交通事故に遭って大けがを負い、
その入院期間に認知症を発症してしまいました。
これにより、事業承継の計画が大きく崩れてしまうこととなったのです。
そのような事態を避けるための解決策を
あわせてご紹介しておりますので、ぜひご一読ください。
その他、本誌の内容は下記の通りです。
●今こそ知っておきたい、リスクに備えるBCP対策とは
BCPとは、企業が自然災害、テロ攻撃などの
緊急事態に遭遇した場合でも、損害を最小限にとどめつつ、
事業の継続・早期復旧を可能とするための計画のことです。
策定している企業が少ない中でも、BCPの策定を行っていたために
震災や感染症などの緊急事態が発生した際、
通常通りの業務ができた中小企業の事例をご紹介しています。
●humanletter読者様専用ページのご案内
いつもhumanletterをお読みいただいているお客様に、
よりスピーディーにお役立ち情報をお届けするため、
読者様専用WEBページをご用意しております。
弊社最新小冊子を、3冊まで無料でご覧いただけます。
専用ページにつき、アドレスなどの詳細はhumanletter誌面をご確認ください。
「humanletter」は今後もオーナー経営者の皆様のお役に立つ情報をお届けしてまいります。
下記よりバックナンバーもご覧いただけます。
皆様からのたくさんのご意見・ご感想もお待ちしております。
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