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2021年07月15日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。CFPの望月です。
CFPとは、日本FP協会が認定しているナショナルライセンスであり、
北米、アジア、ヨーロッパを中心に世界の25か国と地域で導入されているFP資格です。
私は、日頃より、オーナー経営者が抱える経営課題に関して、
CFPとして様々な観点から解決に役立つアドバイスをさせていただいております。
オーナー経営者の経営課題は多岐にわたります。
今回は、「超低金利時代の役員退職金の効率的な貯め方」について一部紹介したいと思います。
オーナー経営者にとって役員退職金は、退職後の生活資金のみならず事業承継・相続時の
納税資金の財源になりますのでできる限り十分な金額をもらうべきです。
ただし、支払う会社側からみれば高収益企業であったとしても、
一度にキャッシュで払うのは簡単ではありません。
そこで私共はできるだけ若いうちから時間をかけて財源を準備することをおすすめしています。
その代表的な金融商品が「生命保険」であり、
すでに多くの経営者の皆様も活用されていることと思います。
なぜ、生命保険を使った役員退職金の準備方法が、多くのオーナー経営者に利用されているのか。
それは、勇退退職金と死亡退職金の2面性に対応が出来るからです。
一般的に貯金や引当金で積み立てる場合、計画通りにご勇退を迎える際は、
まとまった資金を用意できると思います。
それはタイミングが事前にわかっているからです。
しかし、死亡時はどうでしょう。いつ死亡するかは誰にもわかりません。
もし、明日万一のことがあれば、
貯金等ですと今まで貯めた金額がイコール支払える金額です。
一方、生命保険であれば死亡保険金が保険会社より法人へ払われます。
したがって、その保険金を利用することで、死亡時の急な退職金支給に対応できるわけです。
当然、生命保険には積み立て機能もありますので、貯金のようなこともできるわけですから、
2面性に同時対応が出来る生命保険が退職金準備に選ばれるわけです。
ご存じのように日本ではゼロ金利が続いています。
また昨今の生命保険の度重なる税制改正もあり、
今後どのように「生命保険」を活用したらいいのか、
思案されている経営者の皆様も多いのではないでしょうか。
そこで今回、「生命保険」を活用した役員退職金準備を検討していくにあたり、
おさえておくべき５つのポイントをレポートにまとめました。
５つのポイントは以下の通りです。
１．将来の金利上昇に備える
２．分散投資でリスクを軽減する
３．複利の効果を活用する
４．途中で払えなくなるリスクに備える
５．現金と現物支給を組み合わせる
上記の内容のなかでひとつでも気になる内容がございましたら、
ぜひ本レポートをご請求ください。
下記問い合わせフォームより、
小冊子「超低金利時代の退職金準備 トコトン貯める5つのポイントとは！？」希望
とご記入の上お気軽にお申し込みください。
また弊社では本レポートの内容をまとめた30分のライブセミナーを行っております。
ライブセミナーでは具体的な活用方法までご案内する予定ですのでレポートとあわせて
ご参加いただくことをおすすめいたします。
★当セミナーは終了致しました。
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