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役員退職金支給の落とし穴は避けられない?!

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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酷暑の日々が続いてます。
朝な夕なに、
冷房が欠かせない状況である一方で、
電力の供給不安と値上げが起きています。


平均的な家庭の前年同月比で約31%高い、
などと言われていますが、
家計や経営を圧迫して、
まさに由々しき事態です。
何とかならないものでしょうか?


ところで、弊社はオーナー経営者の方から、
様々なご相談を頂戴していますが、
最近特に、事業承継のことや役員退職金について
多くのご相談をいただいています。


この中で、役員退職金については、
相談者の大多数の方が
「退職金は支払われるはずだ」と、
疑問を抱かずに、お答えになります。


「その理由は?」とお聞きすると、

・退職金規程がある
・会社で保険に加入している
・家族が筆頭株主になる

などを挙げられます。

ところが、こんな自信とは裏腹に、
社長に万一が起きた時
退職金が支給されない場合がある、
ということをご存知でしょうか。
何故、こんな事態が起こるのか?


もっともな話かもしれませんが、
会社の新経営陣は、
会社を存続させていくために、
最善の方法をとるからです。


役員退職金規程に記されていたとしても、
「会社の存続を優先する」という、
ごもっともな経営判断により、
役員退職金規程から減額されたり、
支払いまで、とても時間がかかったり、
全く支払われないことが実際にあるのです。


会社側の言い分としては、
「社長がいなくなり売り上げが落ちれば、
会社は立ち行かなくなる。
優先すべきは会社の存続だ」

「社長は高額な役員報酬だったから、
今更、退職金は必要ないだろう」

「社長も個人で保険くらい入っているはずだ」
など、理由付けをして、
退職金の支払いに難色を示します。


一方で、家族にとっては大変です。
収入が無くなった上に、
退職金受給まで止まってしまったら、
相続税の納付が必要な場合、
借入や、今までの預貯金などを取り崩して、
支払いに充てなくてはなりません。


では、ご家族の危機を救うには、
一体どうしたらいいのでしょうか?
打つ手としては、
社長様がお元気なうちに、
対策を講じておくことです。


万一の後では「万事休す」
ご家族のリスクを
防ぐことが出来なくなります。


そこで今回、
「退職金支給3つの落とし穴」と題して、
セミナーを開催いたします。


社長様に万一のことが起こっても、
会社と家族がもめないために、
何をすべきかを解説します。



セミナー概要

■□8月24日(水) 14:00~14:45
退職金支給3つの落とし穴〈奥様が経営にタッチしていない社長向け〉
参加費:1,000円(税込み)

講師: ヒューマンネットワーク株式会社 
    コンサルティング事業部
    外部承継診断士 中村 法子

※ライブセミナー形式ですので、
 全国どこからでもご参加いただけます。

お申し込みはこちら



<セミナー内容>
・創業社長に万一が起きるとダメージは甚大!
・その保険金、本当に家族に支払われますか!?
・「役員退職規程」があっても支給されるとは限らない!
・幹部社員VS社長の遺族 もめてしまったX社の事例
・会社と家族がもめないための秘策とは ほか


下記のような方は、特に注意が必要です。
ご参加をおススメします。

●奥様が経営に関与していない
●自社株評価が高騰している
●親族外の役員が複数名いる
●相続税は退職金から支払う予定
●退職金は家族の生活資金にもする予定



本業に邁進されているオーナ社長様は、
ご自身に万一が起きたときについて
じっくり考える時間がないかと思います。


セミナーをご視聴いただき
将来を考える一歩となれば幸いです。


■□8月24日(水) 14:00~14:45
退職金支給3つの落とし穴〈奥様が経営にタッチしていない社長向け〉
参加費:1,000円(税込み)

講師: ヒューマンネットワーク株式会社 
    コンサルティング事業部
    外部承継診断士 中村 法子

※ライブセミナー形式ですので、
 全国どこからでもご参加いただけます。

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弊社では、当セミナー以外にも、連日セミナーを開催しています。
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