メニュー

  • お問合わせ・無料相談はこちら

    東京
    0120-533-336
  • 受付時間:平日9:30~16:50   

    大阪
    0120-540-570
グループ会社概要
グループについて

自社株対策にも有効な社債の活用とは

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

19636604.jpg

役員報酬を上げると「超過累進税率」という計算方法により、
税金が高くなることを実感されていると思います。
そして、少しでも税負担を軽減させようと、
色々な施策を講じられたのではないでしょうか?


対策の一つとして、比較的簡単な手続きで発行できる
「少人数私募債」は社債の一種であり、
かつては、節税に活用できる社債として、
注目されていました。


利子所得に「源泉分離課税」が適用されるため、
給与所得の最大税率45%と比べて、一律20%と低く、
特に高額所得の経営者の方に広く活用されていたのです。


にもかかわらず、2013年度の税制改正により、
同族会社の役員などが受け取る社債利息には、
源泉分離課税ではなく総合課税が適用されるようになりました。


つまり、給与所得と合わせて累進課税による
高い税率が課されることになったことで、
全くメリットが無くなってしまったのです。


そのような中で、あるスキームを活用し、
現在も「少人数私募債」のメリットを活かしながら、
所得税の軽減のみならず、法人税対策も行っている
オーナー経営者がいらっしゃることをご存じでしょうか?


かつてのように、社債が活かせるスキーム...。
これは知っておいて損のない情報です。
・「少人数私募債」とは何なのか?
・なぜ所得税だけでなく法人税も軽減できるのか?

付記すると、自社株対策にも有効な活用法です。


今回、オーナー企業の税金対策について豊富なノウハウをもつ、
ラムチップ・パートナーズ国際税務会計事務所所長の
税理士 宮原裕徳氏をお招きし、
この社債についての詳しい手法を
ライブセミナーにて解説いただきます。


過去に度々、同じセミナーを開催し、
毎回、好評を博している人気のセミナーです。



セミナー概要

□■ 12月6日(火)10:00~11:00 ■□
【無料ライブセミナー】オーナー経営者のための新しい社債の活用方法

◆◇ セミナー内容 ◇◆
・ 中小企業の社債とは
・ 株価を下げて事業承継を行いやすくする方法
・ 目からウロコの所得税対策 分離課税が使えた!?
・ 自社株対策にも有効な社債の活用
・ 新しい社債スキームの導入事例
・ 資金を社外に出さずに会社の経費を計上する方法 ほか


講師
ラムチップ・パートナーズ国際税務会計事務所 所長
税理士 宮原 裕徳 氏


お申込みはこちら

受講料は無料ですので、是非、万障お繰り合わせの上、
ご参加くださいましたら幸いです。






お気軽にお問い合わせ・ご相談ができるように複数の窓口を用意しております。

電話でお問合わせ

東京0120-533-336

大阪0120-540-570

受付時間 平日9:30-16:50

フォームでお問合わせ

お問合せフォームへ

24時間フォームにてお問い合わせ受付中。折り返し弊社よりご連絡申し上げます。

オンラインでご相談

解説動画はこちら

ご希望される方は、先ず、お電話・フォームでお問い合わせ、ご予約をお願いします。

最新情報を取得する

メルマガ登録へ

課題解決のための税務や法務等の施策や、セミナー最新情報等を毎週お届けします。

ページトップへ