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2023年02月17日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
円安や原油高、原材料高など2022年は日本経済にとって、
逆風となる出来事が数多く起こりました。
2023年も先行きが決して明るいとは言い切れません。
そこへきて、日本政府は2024年に新札を発行する予定です。
「これを機に日本政府は預金封鎖を行うのではないか」
と不安を感じている方がいらっしゃるのも事実です。
その一方で、「日本はまだまだ経済大国だから預金封鎖なんて起こるはずはない」
という人もいるでしょう。
しかし、昨今は世界経済も不安定な状態が続いているため、
何が起きてもいいように対策をたてておくことは重要です。
この記事では、「預金封鎖について」と
「預金封鎖と新札発行の関係」「今後に備えておくべき対策」などを紹介します。
預金封鎖とは、政府や銀行が文字どおり
「預金を封鎖して個人の財産の使用に制限を加えること」です。
「銀行」が預金封鎖を行なう場合は、倒産寸前で、騒ぎが起こるのを防ぐ目的があります。
預金封鎖が行うのは特定の銀行だけであり、
経営が落ち着けば預金封鎖はすぐに解かれます。
一方、「政府」が預金封鎖を行うときは、
国の財政が破綻状態でこのままでは立ちゆかなくなったときです。
国の財政が破綻状態になると、お金の価値が下落してハイパーインフレが起こります。
預金封鎖は、インフレを防ぎ、
国家の財政を建て直すために個人の財産に税金を課す目的で行なわれるのです。
1946年、戦争に負けた日本は新円発行と預金封鎖、
さらに財産税の施行を行なったのです。
その結果、日本経済は立ち直りのきっかけを掴むことができましたが、
多くの人々が財産を失い、苦しい生活を強いられました。
そして、2024年でも新円への切り替えが行なわれるため、
「預金封鎖が再び行なわれるのではないか」と懸念が高まっています。
預金封鎖は市場にお金が流れすぎるのを防ぎ、
国民の財産をできるだけ正確に把握するのが目的です。
そのため、事前に情報をできるだけ漏らさないことが重要です。
もし、預金封鎖が事前に分かってしまえば、その時点でパニックが起こるでしょう。
ここでは、過去に実施された預金封鎖の例から、
預金封鎖が行なわれるときはどのような流れなのかを紹介します。
預金封鎖は、国民に悟られないように行なわれます。
預金封鎖の情報が事前に漏れれば、あっという間に取り付け騒ぎが起こるでしょう。
現在は、ネットでも預金の引き出しや口座間の移動ができます。
預金封鎖が起こるかも、という情報が流れれば、
経済の動向に敏感な人は夜間でも動くことでしょう。
ですから、預金封鎖を実際に行なう場合、
政府はマスコミや金融機関も巻きこんで秘密裏に行なうでしょう。
1946年の預金封鎖も国民に全く知らされずに行なわれました。
現在は情報化社会ですが、政府主体で行う場合はさまざまなところに圧力がかかり、
情報が漏れないようにする可能性が高いでしょう。
個人が、その情報を正確に掴むのはかなり難しいといえます。
預金封鎖実施の公表は、週末に行なわれることが多いです。
週末は金融機関が休みのため、動かせる資産に限りがあります。
現在はATMが町にあちこちにありますが、1日で引き出せる金額は50万円前後が限度です。
銀行もしまっているので、取り付け騒ぎも起こせません。
また、銀行も土日の2日間で取り付け騒ぎの対策も可能です。
このほか、土日に公表を行なえば株を売却されることも防げます。
株は資産の一種ですから、財産税が実施されれば課税対象となります。
平日に預金封鎖を公表すれば、株主は一斉に株を売ることでしょう。
その結果、株価は暴落してしまいます。
週末に公表すれば、市場はしまっているので株を売買することもできません。
政府による預金封鎖は、決して珍しい話ではありません。
1998年にはロシア、2001年にはアルゼンチン、
2013年にはキプロスで政府による預金封鎖が行なわれています。
日本でも敗戦の翌年、1946年に預金封鎖が行なわれました。
ここでは、1946年に起こった預金封鎖の流れや実施された政策を紹介します。
日本で行なわれた預金封鎖は、財産税の実施とセットになっていました。
財産税とは、個人の財産に対して行われる課税です。
現在も、所得や相続で資産を受け継ぐと課税が行なわれますが、
コツコツ貯めた資産に対して課税はされません。
税率は最高で90％でした。国が、個人の財産の大半をむしり取ったのです。
しかも、この「財産」は銀行預金だけでなく株や土地も含まれます。
そのため、預金封鎖が行われた結果、たくさんの資産家が財産を失いました。
なお、預金封鎖を行なっても完全に預金を引き出せなくなったわけではありません。
世帯主は月300円、家族がいる場合は1人につき100円まで引き出すことができました。
そのため、一家4人で「月500円生活」という流行語まで生まれたそうです。
1946年、日本政府は預金封鎖を行なって財産の移動を停止し、
国民の財産がどのくらい金融機関にあるか把握した後で財産税を実施しました。
では、このときタンス預金をしていた場合はどうなったのでしょうか？
タンス預金は政府が把握しきれません。
1940年に太平洋戦争が始まってから国の財政は年々悪化していきました。
経済の動きに敏感な人ならば、
財産を金融機関から引き出して個人で保管していたかもしれません。
しかし、政府はこのようなタンス預金があることも見越して、
預金封鎖の前日に新紙幣の発行と旧紙幣の廃止を発表しました。
旧紙幣が廃止されてしまえば、タンス預金は無価値になってしまいます。
そのため、多くの方が一旦タンス預金を金融機関に預けました。
そのときを狙って、預金封鎖をしたのです。
前述したように、2022年は日本の経済にとって大変厳しい年でした。
政府債務残高のGDP比は262.5%となりましたが、
この数字は預金封鎖が行なわれた1946年より悪化しているのです。
そして、2024年には新札が発行されます。
この新札切り替えは、すぐに旧札が使えなくなるものではありません。
しかし、このタイミングで預金封鎖を行なえば、
旧札を持っている方はタンス預金をしていた方となるので、
財産税を課す目安にもなるでしょう。
そのため、「新札発行のタイミングで預金封鎖と
財産税の実施が行なわれる可能性があるのではないか」
と一部の間では不安が高まっています。
日本では、約20年ごとにお札のデザインがリニューアルされます。
前回のリニューアルは2004年に行なわれ、千円札、5千円札は肖像画が代わりました。
その一方で、1万円札は肖像画も変わらずデザインがマイナーチェンジしただけだったので、
「新札が発行された」という感覚が薄かった方もいるでしょう。
2024年に発行予定の新札は、千円札～1万円札まで肖像画が全て変わります。
さらに、ユニバーサルデザインを導入するので、
これまでのお札のイメージが一新されることでしょう。
新札を定期的に発行するのは、偽札を予防するためです。
同じお札を長時間使えば、それだけ偽札が作られるリスクが高まります。
このような観点から見れば、2024年の新札発行は
妥当な時期で預金封鎖を目的としたとは考えにくいでしょう。
2020年時点の日本の借金はGDPの2倍を超えています。
これは、先進国の中で最も高い数値です。
しかし、これだけで預金封鎖が起こると考えるのは早急です。
預金封鎖を行なえば、経済は大混乱するでしょう。
株価も急落し、企業の資産も大幅に目減りします。
また、経済がグローバル化している現在、
日本のような経済大国が預金封鎖を行なえば、
日本の企業が多数進出している国々にも悪影響が出ます。
1946年の日本は、戦争によって多くの男性が若くして命を落としました。
空襲により国土は荒廃し産業は壊滅状態、
しかも1945年は東北が記録的な冷夏で大凶作となり、
西日本では二度の台風が直撃して農作物が大きな被害を受けました。
そのため、生活用品や食料は需要に対して供給がとても追いつかず、
物価上昇率は300％を超えていたため、預金封鎖が最後の手段として取られたのです。
現在、日本はインフレ傾向にありますが、
1945年の物価上昇率とは比べものになりません。
高齢化は進んでいますが、
1946年のように20代～30代の生産年齢の男性だけが極端に少ない、
という状況でもないです。
この状態で預金封鎖が行われれば、
いたずらに経済を混乱させるばかりでメリットはごく僅かです。
そのため、2024年の新札発行のタイミングで
預金封鎖が行なわれる可能性はとても低いといえるでしょう。
現在では他の国の経済の悪化が、
一方の国の経済に悪影響を与えることが珍しくありません。
特に、顕著なのがアメリカとEU諸国です。
2008年にアメリカでリーマンショックが発生したとき、
日本でも経済が悪化して派遣切りなどが行なわれました。
現在、「破綻するのではないか」と危惧されているのは、
ドイツ最大の民間銀行であるドイツ銀行です。
ドイツ銀行は2019年から経営危機が幾度となくニュースになっていました。
中国から経済支援が行われましたが、
2023年の現在も経営が完全に建て直ったというニュースは聞かれません。
もし、破綻すれば2008年に起こったリーマンショック級の経済悪化が起こるのではないか、
と不安がられています。
ドイツはEUの中心的な国家です。
もし、ドイツ最大の銀行が破綻すれば経済の急激な悪化は避けられません。
その影響はドイツだけでなくEU全体、引いては日本にもおよびます。
日本は債務超過になっていますが、預金封鎖は起きないと考えている方もいます。
ここでは、その理由を解説します。
MMT理論は「財政拡大理論」ともいわれています。
MMT理論によると、独自通貨を持つ国は通貨の増刷がいくらでも可能なので、
債務超過に陥らないそうです。
2013年に預金封鎖を行なったキプロスは、
EUに加盟しているので独自通貨を持ちませんでした。
しかし、この理論には穴もあります。
お金を増刷すれば、お金の価値は相対的に下がります。
ドイツでは第一次世界大戦後、賠償金を支払うために紙幣を大量生産し、
ハイパーインフレを引き起こしました。
MMT理論を全面的に信じることなく、
いざというときのために一定の備えをしておくのがおすすめです。
対外資産とは、個人や政府が外国に所有する資産です。
ドルやユーロ、外国債などが該当します。
日本は、対外資産が世界一なので自国の経済が悪化しても
対外資産を売却することによって乗り越えられるという意見もあります。
しかし、日本がやみくもに対外資産を売却すれば、
今度は対外資産の価値が下がってしまうでしょう。
ですから、「対外資産があるから大丈夫」と手放しで安心することはできません。
では、預金封鎖が起きればどのような影響があるのでしょうか？
ここでは、経済に与える悪影響を具体的に紹介します。
預金封鎖を行うということは、政府が「国が破綻状態に近い」と公言したようなものです。
いくら日本の企業が優秀で業績が安定していても、
土台となる国が破綻してしまえば正常な経営は難しいでしょう。
経済のニュースはリアルタイムで世界中に発信されるので、
円の価値は即日暴落するでしょう。
円は投げ売りされ、急激な円安が進みます。
円を買っていた投資家や国は大損するでしょう。
同時に株価も暴落します。
企業の預金も封鎖されているため、運転資金が用意できずに倒産が相次ぎます。
外国資本の企業や店も撤退し、失業率が上昇します。
土地の価値も暴落し、日本経済は混乱するでしょう。
円が暴落すれば、輸出産業が活気づきます。
たとえば、余力がある輸出業者はこのピンチをチャンスと捉え、
事業を拡大する可能性もあります。
また、土地が暴落するとチャンスとばかりに土地を買い、
外国人に売却することで利益を得る業者もいるでしょう。
1946年に日本が預金封鎖を行なったときも、
1998年にロシアで預金封鎖が行なわれたときも、
資産を守った方が暴落した土地を買いあさり、
預金封鎖が解かれたときに転売して利益を得ました。
そして、古い資産家が駆逐された後、
台頭してきた新しい資産家によって経済が復興する可能性もあります。
日本が直近で預金封鎖される可能性は低いでしょう。
しかし、不安定な国際経済の影響を受けて
ある日突然政府が預金封鎖を行なう可能性はゼロではありません。
ここでは、預金封鎖に備えて自分でできる対策を紹介します。
預金封鎖ができるのは、国内の金融機関だけです。
海外の金融機関に預けた預金や外国債、外国の株などは封鎖の対象外です。
今はインターネットで海外の金融機関に口座を作ることも、
そこから投資をすることもできるでしょう。
1998年にロシアが預金封鎖を行なった際、
資産を守って新しいブルジョワ層として台頭してきたのは、
海外に資産を移していた人たちでした。
海外に資産を作れば、リスクを分散できます。
アメリカ・EU・日本の3か所に資産を分散して保有しておけば、
そのうちのどれかが財政悪化しても資産がゼロになることはありません。
預金封鎖が行なわれ多くの方が資産ゼロになったとき、
たとえ少額でも資産を持っている人にチャンスが巡ってくるはずです。
外貨建て保険とは、その名のとおり外貨で積み立てる保険です。
現在では米ドル建て保険が広く認知されています。
外貨建て保険は解約返戻金や死亡保険金を受け取る際にドルやユーロといった外貨で受け取ります。
※もちろん日本円で保険料の支払い、受け取りも可能です。
また、記録的な低金利が続いている円建て保険より
外貨建て保険のほうが保障コストが安く、資産分散としての運用にも有効です。
法人が外貨建て保険を利用すれば、会社の資産を外貨にして保有することができます。
外貨建て保険も日本に資産がある限り預金封鎖の対象になる可能性は
高いですが、円の価値の暴落（円安）に対する対策にはなります。
また、再び円安が進んだときのリスクにも備えられます。
特に、経営者の手腕が会社の売り上げに大きく影響する小さい会社の場合、
外貨建て保険は万が一に備えた保険としても有効です。
たとえば、預金封鎖された後で経営者が亡くなった場合も、
ドル建ての保険ならば価値が目減りせずに会社存続の助けになることでしょう。
結論は2024年の新札発行で、預金封鎖がされる可能性は低いでしょう。
しかし、いつ、何が起こるか分からないのがグローバル化した経済です。
ですから、いざというときに備えて海外に資産を分散しておくなどできる対策はしておきましょう。
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預金封鎖は、世界でたびたび起きています。
次に日本で起こる可能性もゼロではありません。
万が一に備えて、事前に対策を行うことも大事です。
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