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2015年05月13日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは！マーケティング部の佐藤です。
本社の移転から約1週間が経ち、新しい環境にも慣れてきました。
移転先の大手町は自然が少ないイメージでしたが、
オフィスのすぐ隣に「大手町の森」と呼ばれる広大な緑地があって、とても気に入っています。
約3,600m²におよぶ緑地は、千葉県で育成された森を「土壌ごと移植」したものだそうで、
新たな都市緑化の可能性を拓く取組みとして注目されています。
森から放出されるマイナスイオン（？）を浴びて
フレッシュな気持ちで仕事に励みたいと思います！
さて、オーナー企業の事業承継には、
「親族内承継」と「親族外承継」と大きく２つの方法があります。
本日のブログでは、親族外承継の方法のひとつとして知られる
「ＭＢＯ」についてお話しいたます。
☑ＭＢＯとは？
ＭＢＯは、マネージメントバイアウトの略称で
親族外の役員に株を買い取ってもらって会社を継続させる事業承継の手法です。
まったくの第三者に会社を売却するＭ&Ａと比べて、
それまでの経営方針が継続されやすく、
従業員からも心理的に受け入れられやすいという特徴があります。
オーナーから見れば、会社の内情をよく知る人に事業を引き継げる安心感があるのと同時に、
換金性の低い自社株を現金化できるメリットもあります。
ＭＢＯでは、オーナーから株を買い取るための資金をどう準備するかが課題となります。
新しい社長となる役員はこれまでサラリーマンだったわけで、手元資金には限りがあります。
そこで一般的には銀行から融資を受けたり、
投資ファンドの支援を受けたりして株の買い取り資金を調達することになります。
☑ＭＢＯの困難性
色々なメリットがあるＭＢＯですが、
どんな会社でも実行できるわけではありません。
金融機関からの借り入れをしたり、ファンドの支援を受ける場合には、
会社の将来収益が担保とみなされるため、
収益が見込める事業が存在しない場合には、資金の調達が難しいケースがあります。
また、オーナー企業ではオーナーが会社の借り入れの連帯保証人となっていることが多く、
新しい社長が連帯保証人を引き継ぐといっても応じてくれないことが考えられます。
実際には、以上のような要件をクリアできる企業は少なく
ＭＢＯの案件数はそれほど多くないのが現状のようです。
☑おわりに
事業承継の解決策は企業の状況や目指す方向性によって異なります。
まずは「親族内承継」か「親族外承継」かという方向性を明確にし、
今後の事業承継計画の道筋をたてることが必要です。
弊社ホームページの「今月のトピックス」では、
オーナー企業の事業承継を特集しています。
親族内承継、親族外承継それぞれの税務戦略についてまとめた小冊子をご案内していますので、
自社の対策を検討されるにあたりご参考いただける機会があれば幸いです。
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