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2015年06月23日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの宮前です。
日々、オーナー経営者の課題解決の為奮闘しております。
先日、熊本へ出張しました。
その時のタクシーの運転手さんとお話ししていると、
実は昔歌手になることを目指し上京していたとのこと。
今と昔のギャップに驚きながら、
こういった一期一会の出会いがあるのも出張の魅力の一つだと感じました。
さて、今日はオーナー経営者の方々からご相談いただく
「法人と個人のキャッシュのバランス」についてお話しいたします。
☑所得税・住民税が８８％！？
税負担が重いと考えるオーナー経営者は多くいらっしゃいますが、
今から約３０年前の昭和５９年、
所得税と法人税がどのくらいの税率になっていたかご存知でしょうか。
当時の所得税・住民税の最高税率は実に８８％！
これでは役員報酬を上げても、所得税を払うと個人の手元にはほとんど残りません。
法人税も５３％と今よりかなり高かったとはいえ、その差は３５％もありました。
そのころと比べると、確かに今の税率は下がってはいます。
とはいえ、所得税の重税感に変わりはありません。
所得税(５５％)と法人税(３６％)の税率の差は約１９％に縮まりましたが、
この差を考慮しながら、
どちらに資産を残したほうがより手元にお金が残るかを考えていくことが重要です。
現在では法人に利益を残した方が、個人に残すより税負担は軽く済みますので、
内部留保として蓄えていくほうが一見いいように思えます。
しかし、内部留保を厚くすることによって思わぬ弊害が発生してしまいます。
それは自社株の高騰です。
☑自社株高騰で発生する課題
企業の存続・発展を目指すオーナー経営者にとって、
株価の上昇は法人の成長の証です。
しかしその反面、親族へ事業承継を考える際には大きな障害となってしまいます。
・後継者が株を買い取る際に多額の資金が必要になる。
・自社株が高騰したまま、もし仮に相続が発生したら...納税資金は？
・子供が複数いる場合、後継者以外の子供に平等に財産を分配できるのか？
と様々な課題が想定できます。
そうした場合には、法人に利益を残すのではなく、
税負担を軽くしながら個人にうまく移すような対策を取っていく必要があります。
☑おわりに
将来起こりうる課題に対しては、現状を分析し、
できる限り早いうちから対策を始めておくことが重要です。
ヒューマンネットワークでは、
日々お会いするオーナー経営者が実際に行っている対策をもとに、
将来起こるであろう課題解決の為、今からできる必要な対策をご紹介しております。
是非一度ご相談ください。
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