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2015年03月22日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは！経営者保険プランナーの金子です。
先日、友人と札幌＆函館旅行に行ってきました。
おいしい海産物はもちろん、
都会ではなかなか見られない雪景色や函館山から見る風景は、
とてもきれいで感動的でした。
東京では、春らしい日も増えてきたので、
どこか自然と触れ合える場所へ出かけたいなと計画中です。
さて、本日はあるお客様からの役員退職金に関する相談事例をご紹介します。
食品卸売業を営む船橋社長（仮名）は今年で60歳。
個人商店を営んでいた先代の後を継いで法人化し、
事業の拡大をすすめてきました。
事業承継の時期が近づいてきたので、
退職金のことで相談にのってほしいとのことでご連絡をいただきました。
船橋社長は5年後にご子息へ事業承継をすることを決めており、
長年勤めてきた2人の役員（非同族）も、社長の退職と同じタイミングで
退任することになっています。
しかし、ここで課題となったのが、
役員退職金の準備をどうするかということでした。
税金を支払いながら積立をしていくのでは毎年の負担が大きすぎますし、
社長と役員あわせて3人の退職金を一括で支給すれば、
退職時には大幅な赤字が発生し、決算状況の悪化が予想されます。
この状況に対して、何かよい方法はないものかとのご相談でした。
そこで船橋社長には、逓増（ていぞう）定期保険という
保険を活用した解決策をご提案しました。
逓増定期保険は、契約してから保険期間の満了までの間で、
保険金額が段階的に増えていく定期保険です。
保険会社やプランの内容にもよりますが、
加入後早くから解約返戻率が高くなる商品があり、
短期間での退職金財源の準備に活用されることが多い保険です。
社長と役員様のご年齢では保険料の半分が損金算入でき、
解約時にはそれまで損金算入してきた部分が雑収入（益金）として計上されます。
この保険の解約返戻率のピークが退職時期に合うように加入しておけば
保険の解約による雑収入（益金）で、退職金の特別損失を相殺することができ、
当期の赤字を回避することができます。
こうして船橋社長の会社では、決算に大きな影響を与えずに
役員の退職金を支給する準備を整えることができました。
役員退職金は、長年の功績に対しての現金による対価です。
会社の決算状況を悪化させることなく、十分な退職金を支給できるよう
対策を検討されてみてはいかがでしょうか。
弊社では、会社の財務状況にあわせた役員退職金の準備方法についても
ご相談を承っています。どうぞお気軽にお問合わせください。
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