相続税の納税資金準備に不安がある

結果

  • 会社のコストで、個人の相続税の納税資金約1.3億円を準備できた
  • 事業承継までの間に社長が亡くなった場合の金庫株の財源1.4億円を準備できた

対策前の状況

社長(個人)の財産のほとんどが事業用不動産と自社株である。
そのため、今、万一のことがあった場合に相続税を払う現金がない。
また、妻の生活資金の確保や、子供たちへの遺産分割がスムーズに行えるか心配だ。

[企業情報]
創業年数 48年
従業員数 31名
事業内容 製造業
純資産 7億円
株主数 2名(社長90%、妻10%)

[家族構成]

何の対策もしなければ

  • 自宅を売却して、相続税の納税資金に充てなければいけない
  • 現金を全て納税資金に充当するため、遺産分割がスムーズにいかない

図1             

対策の効果

  • 会社のコストで相続税の納税資金が確保できる
  • 残されたご家族の生活資金や遺産分割資金を準備できる

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    【監修:税理士法人 東京会計パートナーズ】

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