今期も利益対策が必要だ

結果

  • 法人税の納税額を900万円減額できた
  • 自社株評価の高騰を抑制できた

対策前の状況

前期の決算で利益が出ており、引き続き今期も利益が出そうだ。
顧問税理士から不動産購入や、オペレーティングリースをすすめられたが、
会社経営に関係ない資産や、無駄な設備投資はしたくない。
また、すでに自社株の評価が高騰しており相続税の支払いが心配だ。

    [企業情報]
    創業年数 35年
    従業員数 40名
    事業内容 建設土木業
    前期の予想利益 8,000万円
    今期の予想利益 6,000万円

    [家族構成]

何の対策もしなければ

  • 予定納税を含めて、3,600万円の法人税が発生する
  • 利益に連動して自社株の評価が今後さらに高騰する
  • 高騰した自社株が、相続税の納税資金の負担を増加させる

対策の効果

  • 法人税の負担を軽減できる
  • 自社株の高騰を抑制し、相続税の負担を軽減できる

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    【監修:税理士法人 東京会計パートナーズ】

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