『持株会社（ホールディングスの活用）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号264号)

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/11/08号 ━━━

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発行：ヒューマンネットワークグループ

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　□■　オーナー社長の税金対策１１　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■持株会社（ホールディングスの活用）■

　Ｑ．

　事業承継のために持株会社を設立してはどうか
　という提案を受けることがあります。

　しかし、なぜ持株会社を設立すると
　事業承継に役立つか理解できません。
　本当に役に立つのですか？

　ポイント：要件を満たせば株価引き下げの効果が見込める。

　持株会社を設立しただけでは株価は下がりません。
　事業承継のために本当に必要かどうかを考えてから
　実行するのがいいでしょう。

　Ａ．

　１．持株会社の設立と株価評価

　持株会社を設立して、事業会社をその子会社化すると
　株価が下がる場合があります。

　ただ、持株会社が株式保有特定会社（株式保有割合50%以上）
　に該当しないことが要件です。

　株式保有特定会社に該当すると
　純資産価額方式に準じた評価方法となり
　株価の引き下げ効果は見込めません。

　２．持株会社の設立

　持株会社は、株式交換や株式移転などにより
　比較的簡単に設立することも可能ですが
　創業者が株式を持株会社に移転しようとすると、
　その際に、株式を売買する資金が必要になります。

　また、株式の売買に伴い創業者の
　譲渡所得税の納税が必要になります。

　の譲渡所得税に関しては、
　平成27年までは上場株式の譲渡損失と非上場株式の譲渡益とで
　損益を通算することができましたが、
　平成28年からは通算ができなくなりました。

　持株会社の本来の目的である経営の効率化などを
　主目的とした持株会社であれば問題ありませんが、
　事業承継や相続を目的とした持株会社化に関しては、
　慎重に検討した上で実行したいものです。

　たとえば、金融機関から高額な資金を借りて株主から株を買い取り、
　返済を行うなどの方法は、
　高額なコストが見込まれるので特に注意が必要です。

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