『取得条項付株式と相続』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号266号)

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/11/22号 ━━━

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発行：ヒューマンネットワークグループ

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　□■　オーナー社長の税金対策１２　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■取得条項付株式と相続■

　Ｑ．

　相続などで自社株を分散させない方法はありますか？

　ポイント：取得条項付株式を活用する

　自社株の分散などの問題を未然に防止することができます。

　Ａ．

　１．取得条項付株式（コール・オプション）とは

　株式会社が一定の事由が生じたことを条件に
　株式を取得できることを規定した種類株式です。

　つまり、一定の事由が生じたときに、
　会社が強制的に株式を取得できます。

　株主には拒否権がありません。
　ただし、導入時には株主全員の同意が必要です。

　２．取締役の退職時

　(1)自社株の移転時

　取締役に自社株の一部を渡し、
　経営に参画してもらいたいが、
　将来的に問題になるのは面倒だという場合は、
　取締役の退任を一定の事由として
　取得条項付株式を発行（創業者が100％株主の場合には、
　一部の株式の種類を変更）して、
　取締役に譲渡するという方法もあります。

　取締役に譲渡する株式を取得条項付株式に限定すれば、
　取締役が退任する際には会社で自社株を取得できるため、
　株の分散を防げます。

　また同様に取締役が亡くなった場合でも、
　会社で自社株を取得できるように定めることも出来ます。

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