『相続税の対象になるかどうか？』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号268号)

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/12/06号 ━━━

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　□■　オーナー社長の税金対策１３　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■相続税の対象になるかどうか？■

　Ｑ．

　私が亡くなった時に、
　相続税を払わなくてはならないかどうか知りたいのですが
　何から始めたらよいでしょうか？
　また、相続税の申告は必ずしなくてはいけないのでしょうか？

　ポイント：相続税の対象になるかどうかを把握する。

　ご自社の財産の棚卸のためのリストを作成して、
　財産と債務がどくらいの評価になるのかを、
　把握しておく必要があります。

　その際に、不動産取得時の書類、
　固定資産税の納付書、証券会社からの明細書、
　自社の決算書などを
　整理して保管しておくと便利です。

　Ａ．

　１．相続税の対象

　「相続時の財産額の合計（預貯金、不動産、株式、貸付金など）」
　から「債務（借入金、葬儀費用）」を控除した金額から
　基礎控除を引いた金額が相続税の対象となります。

　２．財産額の評価は、種類により違う

　財産は、その種類により評価方法が異なり、
　現預金は、原則、相続時の残高ですが、
　直前に当面の出費に備えて、預金を引き出しているような場合には、
　その現金は相続財産に加算されます。

　不動産については、建物は固定資産税評価額で、
　土地については、毎年７月に国税庁から発表される
　路線価がベースになります。

　自分で経営している会社の株式
　（オーナー社長の所有する株式）の評価額は、
　複雑な評価方法により計算しますが、
　（資産－負債）の金額を発行済株式数で除したものが
　１株あたりの評価額の目安になります。
　（正確な評価は、税理士に依頼してください。）

　財産の評価額を知るには、
　現預金の残高、所有している土地・建物の固定資産税の納付書
　（毎年送付してくるもの）、
　路線価図（国税庁のホームページで閲覧可能）、
　株式の価値がわかるもの（上場株式：証券会社の明細、
　ご自身が経営している会社：過去３期分の決算書）があれば、
　大まかな財産額の把握が可能です。

　３．相続税の申告が必要かどうかの判断は
　基礎控除を超えるかどうかにより判定

　上記で計算した「財産額から債務を控除した金額」が、
　「基礎控除（現行では、3,000万円＋法定相続人×600万円）
　を超えれば、税務署への相続税の申告が必要となり、
　基礎控除以下であれば、申告は不要です。

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