これはオーナー経営者であるあなたでしか持てない
特権なのですが、やみくもに報酬を上げると
税負担が重くのしかかって、
現金を減らしてしまう場合があります。

現在の税率(最高税率の場合)
法人 34%   個人 55%

たとえば・・・
法人
利益3,000万円

この利益を
法人に残した場合・・・1,980万円    
役員報酬へ上乗せした場合・・・1,350万円

法人に利益を残したほうが
年間630万円多く残ります。
10年間続けると実に
6,300万円の差になるのです。

この例のように、
法人節税などと考えて、役員報酬を増額すると、
結果、手元の現金を減らしてしまいます。

では、役員報酬の額を据え置くとして、
法人に残った現金は、
いつどのように社長個人へ移せばよいのでしょうか?

個人へ現金を移す際、
ここでも所得税という大きな壁が立ちはだかります。
しかし、「所得税」と一口に言っても、
様々な種類があり税率も異なります。

所得税のなかで
最も優遇されているのは
「役員退職金」
です!
お分かりの方も多いと思います。

では、この優遇税制のメリットを
最大限に活用する簡単な方法をご存知でしょうか?
それは
役員報酬と退職金の
最適バランスを決める
だけで良いのです。

では役員報酬と退職金の
最適バランスをどのように決めれば良いのでしょうか?
そこで、ご活用いただきたいのが、
最適報酬シミュレーションです。

最適報酬シミュレーションを活用することにより、
たった3つの入力で最適なバランスを知ることが出来るのです。
是非、下のボタンよりはじめてください。

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