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☆弁護士の立場から見た事業承継税制の活用セミナー

事業承継(事業承継税制)
事業承継(事業承継税制)
事業承継税制における、弁護士の視点に立ったリスクと活用法を大公開!
コストを抑えて、理想的な状態で後継者へ移すために

平成30年1月1日から平成39年12月31日までの10年間の時限措置として
事業承継税制の特例が創設されました。

 

後継者が相続や贈与で取得した自社株の全てについて、
相続税や贈与税の全額が猶予されるものですが、
だからといって、安易にこの制度を活用することは、
あらぬ紛糾を招く結果になりかねないリスクを伴います。
ここで重要なのは、法務面の視点に立って検討すべき点です。
今回、弁護士であり会社法のエキスパートとして、
また、事業承継対策や株主総会の指導、M&Aなど、
上場企業やオーナー企業の経営者に対し
法律面のサポートを専門としている福﨑弁護士と、
年間約200件の事業承継にまつわる相談を受けている
島﨑税理士によるセミナーを開催いたします。

 

このような社長様にご参加いただきたいセミナーです。
● 自社株の評価額が高騰している
● 数年以内に経営権を後継者に移したい
● 納税猶予制度を使う予定である
● 後継者以外に子供(相続人)がいる
● 持株会社設立の提案を受けている

 

第1部 弁護士の立場から見た新事業承継税制の落とし穴と活用法について

 

1.弁護士が活用する財務を傷めない事業承継方法とは
2.持株会社を最大限に活用することによって安定的な事業承継を実施する
3.新事業承継税制の活用、どのような会社が活用すべきか
4.新事業承継税制の落とし穴 ほか
講師
日比谷タックス&ロー弁護士法人
代表弁護士 福﨑 剛志 氏

第2部 これだけは押さえておきたい新事業承継税制のポイントとリスク

 

事業承継税制を活用する上で、
贈与・相続で残す側の条件
贈与・相続で引き継ぐ側の条件
事業承継税制が使える会社の条件

をチェックリストを使って解説します。
また、自社株の評価が高いときに事業承継税制を使って贈与するのと、
株価が引き下がったときに事業承継税制を使って贈与するのでは、
どのようなリスクの違いがあるのか解説します。
・うちの会社は新しい事業承継税制が使えるの?
・事業承継税制を活用するときに株価対策は必要か

 

講師

税理士法人東京会計パートナーズ 代表社員
税理士 島﨑 敦史

第3部 10年以内に勇退を考えている社長の資産防衛術
~今から定めておくべき保険金の使い道~

 

・一般的に行われやすい資産防衛の落とし穴
・具体的な失敗事例
・現金を残す資産防衛術とは
・在任中の今すぐやっておくべき対策とは?!

講師
ヒューマンネットワーク株式会社
経営者保険プランナー 小林 愛実

 

参加者特典

・無料個別相談
・将来株価シミュレーション
・保険金シミュレーション

講師のご紹介

日比谷タックス&ロー弁護士法人
代表弁護士 福﨑 剛志 氏

会社法のエキスパートとして、事業承継対策、株主総会指導、M&Aなど、
上場会社はもとより、多数のオーナー企業に対して幅広い法務サービスを提供している。
特に、オーナー企業の自社株対策において組織再編・種類株式を活用した手法で幅広く活躍。
2002年鳥飼総合法律事務所入所、
2013年より同事務所パートナーに就任

税理士法人東京会計パートナーズ
代表社員 税理士 島﨑 敦史

税理士・税務調査士。高額退職金の税務調査に立ち会った経験から、
オーナー経営者の事業承継に精通し、社長の会社に対する想い(ビジョン)
に寄り添ったアドバイスは高い評価を得ている。