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事業承継税制 使うべきか使わないべきか?

事業承継
事業承継

平成30年1月1日に創設された事業承継税制の昨年1年間の認定申請
件数は4000件に迫る勢いであり前年の400件から急増しています。

 

こうした中、本税制を活用すべきか、別の方法で対策すべきかを模索されている
オーナー経営者の方も多いのではないでしょうか?

 

そこで、本セミナーでは、実際に事業承継税制の申請をされた企業様の事例から、
どのような条件の企業様が活用をすべきか、活用した場合のリスクやデメリット、
活用を検討する際に事前に準備しておくべきことについて、弊社グループ会社の
税理士法人東京会計パートナーズの代表税理士島崎よりお話させていただきます。

 

島崎は、オーナー社長の事業承継・相続の問題に特化した税理士として、日々、
セカンドオピニオンコンサルティングを行っております。
数多い経験をふまえた解説は、皆さまの活用を判断する一助となるはずです。
ぜひ、万障お繰り合わせの上、ご参加くださいますと幸いです。

 

 

◎このようなオーナー経営者様へお勧めします。

・事業承継税制を使う予定である
・事業承継税制について詳しく知りたい
・事業承継税制が自社に合っているか判らない
・事業承継税制を活用した場合のリスクが心配だ

 


当セミナーでは事業承継税制の疑問点を払拭すべく、
解決策のヒントをお話しさせていただく予定です。
皆さまの事業承継が成功されるヒントになれば幸いです。

 

第1部 事業承継税制~使うべきか使わないべきか  13:30~15:00

 

・うちの会社は事業承継税制が使えるか?
・どのような会社が事業承継税制を使うべきか?
・活用した場合の落とし穴
~孫の代まで納税猶予が縛られる?!
・事業承継税制を活用すれば株価対策は不要か?
・活用にあたって事前に準備しておくべきポイント ほか

 


講師

税理士法人東京会計パートナーズ
代表社員 税理士 島﨑 敦史

 

第2部 新事業承継税制の活用を検討している社長の保険活用術 15:00~15:30

 


講師

ヒューマンネットワーク株式会社
経営者保険プランナー

 

参加者特典

 

・島﨑税理士による無料個別相談
・書籍『オーナー社長の税金対策』
小林進 齋藤伸市 共著(定価:1,667円+税)無料進呈

 

 

オーナー社長の税金対策

オーナー社長の税金対策

大蔵財務協会刊

 

講師のご紹介

税理士法人東京会計パートナーズ
代表社員 税理士 税務調査士 島﨑 敦史

昭和38年東京都台東区出身。青山学院大学法学研究科修了。
都内税理士事務所を経て、税理士法人東京会計パートナーズを設立、代表社員に就任。
日本全国から毎年200社以上の企業から相談を受ける。
オーナー経営者の税務調査や事業承継対策に長年携わってきた経験から、
株価シミュレーションなどのツールを活用した提案型コンサルティングは高い評価を得ている。
セミナー等を通じてオーナー企業特有の経営課題を提起・解説しており、
これまで参加した経営者は延べ1,600名以上にものぼる。