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- 開催日
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- 開催時間:
- ~
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- 対象
- 一般法人,医療法人
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- 参加費
- 5,000円(税込)/1名
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- 定員
- 20名(先着順)
受付は終了しました
平成30年1月1日に創設された事業承継税制の昨年1年間の認定申請件数は、
4000件に迫る勢いであり前年の400件から急増しています。
こうした中、本税制を活用すべきか、別の方法で対策すべきかを模索されている
オーナー経営者の方も多いのではないでしょうか?
そこで、本セミナーでは、実際に事業承継税制の申請をされた企業様の事例から、
どのような条件の企業様が活用をすべきか、活用した場合のリスクやデメリット、
活用を検討する際に事前に準備しておくべきことについて、弊社グループ会社の
税理士法人東京会計パートナーズの代表税理士島崎よりお話させていただきます。
島崎は、オーナー社長の事業承継・相続の問題に特化した税理士として、日々、
セカンドオピニオンコンサルティングを行っております。
数多い経験をふまえた解説は、皆さまの活用を判断する一助となるはずです。
ぜひ、万障お繰り合わせの上、ご参加くださいますと幸いです。
・事業承継税制を使う予定である
・事業承継税制について詳しく知りたい
・事業承継税制が自社に合っているか判らない
・事業承継税制を活用した場合のリスクが心配だ
当セミナーでは事業承継税制の疑問点を払拭すべく、
解決策のヒントをお話しさせていただく予定です。
皆さまの事業承継が成功されるヒントになれば幸いです。
第1部 事業承継税制~使うべきか使わないべきか 13:30~15:00
・どのような会社が事業承継税制を使うべきか?
・活用した場合の落とし穴
~孫の代まで納税猶予が縛られる!?
・事業承継税制を活用すれば株価対策は不要か?
・活用にあたって事前に準備しておくべきポイント ほか
講師
税理士法人東京会計パートナーズ
代表社員 税理士 島﨑 敦史
第2部 新事業承継税制の活用を検討している社長の保険活用術 15:00~15:30
講師
ヒューマンネットワーク株式会社
相続診断士 経営者保険プランナー 小林 愛実
参加者特典
・書籍『オーナー社長の税金対策』
小林進 齋藤伸市 共著(定価:1,667円+税)無料進呈
大蔵財務協会刊